請願（1号から12号）の結果、審査状況および文書表（令和5年5月以降）

1 刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書の提出について

2 若者も安心できるよう物価上昇に見合う老齢基礎年金等の改善を求める意見書の提出について

3 秋葉区に児童館を設置することについて

4 介護従事者の処遇改善を求める意見書の提出について

5 新潟水俣病全被害者の救済と問題解決に向けた取組を求める意見書の提出について

6 年金積立金を活用して安心して生活できる公的年金を求める意見書の提出について

7 訪問介護事業所の補助支援に関することについて

7-1 訪問介護事業所支援としては、報酬改定影響額として、令和5年度と令和6年度との差額を支給すること。

7-2 訪問介護事業燃料費支援としては、ホームヘルパーの移動燃料費を補助すること。

8 訪問介護事業所を中心とした介護職の採用難や経営困難の状況について、政策的改善をお願いするため、問題解決に向けた取組を求める意見書の提出について

9 秋葉区に児童館を設置することについて

10 新潟水俣病全被害者の救済と問題解決に向けた取組を求める意見書の提出について

11 物価上昇に見合う年金の引上げを求める意見書の提出について

12 改正行政書士法の施行に伴う市における行政手続の適正化及び住民等の利便性の向上について

12-1 市における行政手続及び不服申立て制度における特定行政書士の活用について、改正法により、特定行政書士の業務範囲が拡大（行政書士が作成できる書類に関する不服申立て代理への拡大）されたことを受け、本市の許認可及び行政救済制度等の各種窓口において、市民及び市内事業者が専門家の適切な支援を継続して受けられるよう、制度の周知及び適切な運用を図ること。

12-2 行政手続のデジタル化（ICT化）における手続支援体制の整備について、オンライン申請、電子手続の推進に際し、ITに不慣れな高齢者や中小事業者等の権利、利便が阻害されることのないよう、行政手続の適正な実施を支える「制度的担い手」としての行政書士との連携及び適切な運用を図ること。

12-3 無資格者による違法な行政手続の排除及び啓発の推進について、改正法において、無資格者による報酬を得て業として行う行為の禁止及び両罰規定等の抑止力が強化されたことを受け、市民及び市内事業者が「コンサルティング」等を名のる業者による損害を受けないよう、制度の周知及び適切な運用を図ること。