にいがた市議会だより
第115号（令和8年11月1日） 6ページ
最終更新日：2026年11月1日
議案とその結果
議員提出
| 議案番号 | 件名 |
|---|---|
| 第48号 | 政府備蓄米の早期買戻し及び米価・需給安定に関する意見書の提出について |
| 第50号 | 年金受給額の物価スライドに伴う課税化と社会保障負担の逆転現象の解消を求める意見書の提出について |
| 第51号 | 介護、障がい福祉、保育等の地域区分の見直しに当たり地方の人材確保に必要な措置を求める意見書の提出について |
| 第52号 | 私立高校の入学金等の負担軽減と専任教員増など教育条件の向上を図るため、私学助成の増額、拡充を求める意見書の提出について |
| 議案番号 | 件名 |
|---|---|
| 第49号 | ICCの独立と「法の支配」を堅持するための取組を求める意見書の提出について |
市長提出
| 議案番号 | 件名 |
|---|---|
| 第70号 | 令和8年度新潟市一般会計補正予算 |
| 第71号 | 令和8年度新潟市介護保険事業会計補正予算 |
| 第72号 | 令和8年度新潟市後期高齢者医療事業会計補正予算 |
| 第73号 | 令和8年度新潟市下水道事業会計補正予算 |
| 第74号 | 新潟市コミュニティセンター及びコミュニティハウス条例の一部改正について［寄居コミュニティハウスの移転整備に伴い、関連する規定を整備するもの］ |
| 第75号 | 新潟市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正について［学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律の成立に伴い、関連する規定を整備するもの］ |
| 第76号 | 新潟市営住宅条例の一部改正について［子育て世帯向けの定期使用許可について、期間満了後も卒業まで入居できるよう関連する規定を整備するほか、国通知に基づく所要の改正等を行うもの］ |
| 第77号 | 新潟市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について［廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴い、関連する規定を整備するもの］ |
| 第78号 | 新潟市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について［豊栄駅北第2地区、大形駅北口地区、寺山地区、江南区役所周辺地区、フォスター亀田早通地区、荻川あおば通南地区、北上西地区及び槇尾地区の追加に伴うもの］ |
| 第79号 | 新潟市区の設置並びに区の事務所の位置、名称及び所管区域を定める条例及び新潟市区役所出張所設置条例の一部改正について［町の名称の変更に伴い、関連する規定を整備するもの］ |
| 第80号 | 町（字）の区域及び名称の変更について［町（字）の区域及び名称を変更するもの］ |
| 第81号 | 市道路線の認定及び廃止について［認定17路線、廃止10路線］ |
| 第82号 | 調停の申立てについて［東区における道路陥没事故にかかる損害賠償債務の確定について、調停を申し立てるもの］ |
| 第84号 | 財産の処分について［旧鳥屋野小学校跡地を売り払うもの］ |
| 第85号 | 財産の取得について［蓄電池及びソーラーパネル 一式］ |
| 第86号 | 財産の取得について［情報系パソコン 一式］ |
| 第87号 | 契約の締結について［主要地方道新潟中央環状線（一般国道403号交差点）道路改良工事］ |
| 第88号 | 契約の変更について［寄居コミュニティハウス建設工事］ |
| 第89号 | 未処分利益剰余金の処分について［下水道事業について利益剰余金を処分するもの］ |
| 第90号 | 未処分利益剰余金の処分について［水道事業について利益剰余金を処分するもの］ |
| 議案番号 | 件名 |
|---|---|
| 第83号 | 固定資産評価審査委員会委員の選任について［任期満了に伴うもの1名］ |
| 議案番号 | 件名 |
|---|---|
| 第91号 | 決算の認定について［令和7年度新潟市下水道事業会計、水道事業会計、病院事業会計］ |
| 議案番号 | 件名 |
|---|---|
| 第92号 | 決算の認定について［令和7年度新潟市一般会計及び8特別会計］ |
請願・陳情について
市政への要望などを「請願」や「陳情」として市議会に提出することができます。
議員の紹介があるものを「請願」、ないものを「陳情」といいます。
本定例会で結果が出たものは、請願3件、陳情20件でした。そのうち、採択された請願・陳情は以下のとおりです。
請願第12号
改正行政書士法の施行に伴う市における行政手続の適正化及び住民等の利便性の向上について
第1項
市における行政手続及び不服申立て制度における特定行政書士の活用について、改正法により、特定行政書士の業務範囲が拡大（行政書士が作成できる書類に関する不服申立て代理への拡大）されたことを受け、本市の許認可及び行政救済制度等の各種窓口において、市民及び市内事業者が専門家の適切な支援を継続して受けられるよう、制度の周知及び適切な運用を図ること。
第2項
行政手続のデジタル化（ICT化）における手続支援体制の整備について、オンライン申請、電子手続の推進に際し、ITに不慣れな高齢者や中小事業者等の権利、利便が阻害されることのないよう、行政手続の適正な実施を支える「制度的担い手」としての行政書士との連携及び適切な運用を図ること。
第3項
無資格者による違法な行政手続の排除及び啓発の推進について、改正法において、無資格者による報酬を得て業として行う行為の禁止及び両罰規定等の抑止力が強化されたことを受け、市民及び市内事業者が「コンサルティング」等を名のる業者による損害を受けないよう、制度の周知及び適切な運用を図ること。
陳情第151号
学校給食について
第3項
地産地消を進め、食育を推進し、安全でおいしい給食を維持すること。
陳情第152号
私立高校の入学金等の負担軽減と専任教員増など教育条件の向上を図るため、私学助成の増額、拡充を求める意見書の提出について
内容はホームページで閲覧できます。
市政調査会研修会
市議会では議会の情報・調査活動を活性化するため、全議員で構成する「市政調査会」を設置し、研修会を開催しています。
令和8年度1回目の研修会は9月24日に開催しました。
地方自治が専門の東北大学大学院教授の原田賢一郎氏を講師に迎え「人口減少時代での持続可能なまちづくり」と題し、人口減少の要因や今後の影響、自身の地方自治体での取り組みや地方自治体業務の再設計の必要性などを講演いただきました。
講演中の原田賢一郎氏
次回の定例会のお知らせ
- 12月定例会は12月4日から12月24日までの21日間の会期で開催の予定です。
- 12月定例会で取り扱う請願・陳情の締め切り日は、11月27日の予定です。
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