9月29日の本会議で行われた各常任委員長報告の要旨です。

個人所得割などの市税の税収増は、当初予算編成方針などに基づき、一般財源としての財政ルールに沿った活用を行うこと、学校給食の一部負担の軽減など市民の福祉、暮らしの増進に活用することを求める。

PPP・PFI手法による事業実施を評価する。
PPP・PFIだからこそ実現できる将来にわたって市民に親しまれる体育館となる取り組みを期待する。
長期にわたる事業だからこそ、事業者の提案を評価するだけでなく、市として事業の進捗（しんちょく）やサービスの状況、財政的な負担などを継続的に確認し、必要に応じて適切に関与することを求める。
PPP・PFIを民間に任せる仕組みとするのではなく、民間の知恵やノウハウを活用しながらも、市が公共施設としての責任を持ち続ける姿勢で事業を進めることを求める。

PPPは、行政と民間事業者が協働で公共サービスを提供する仕組み全般を指し、その中でもPFIは、民間資金や経営能力、技術力を活用して公共施設の設計・建設・改修や施設の維持管理・運営などを行う手法。

解体が完了するまで、地域のさらなる住民合意に注力することを求める。

用途について地域の声を丁寧に反映させる努力を一層進めるとともに、一般競争入札の場合、複数の入札者で競争が働くよう売却条件の設定に努めることを求める。

避難所で電源を確保することは重要であり、蓄電池およびソーラーパネルを避難所に設置することを評価する。

令和9年度の速やかな校舎着工に向けた補正を評価する。
安全な工事実施に努め、安心安全にこどもたちが通学できる環境を早期に構築することを望む。

いち早く地域クラブ活動の補助制度を創設し、受け皿を迅速に育成してきた教育委員会の取り組みおよび今回の増額補正について、その基盤を確実なものとする観点から全面的に評価する。
区、地域、学校、種目の格差の解消に努め、移動手段、費用負担、指導者の確保などについて関係者の声を聞きながら課題の解決に向けて取り組むことを求める。
こどもの送迎のために保護者が仕事を辞めざるを得ない事例が発生しているため、関係部局と協力し、早期に対策を打ち出すよう要望する。

保護者ならびに教職員の負担軽減に寄与し、受験生の確実な進路選択につながるよう、県教育委員会と十分に連携して進めることを求める。

万が一倒壊した場合、非常に大きな被害が予測されるため、直ちに調査を行い、早急に報告することを望む。

工事実施に伴う市民への利用制限について、速やかに周知することを求める。

国に対し、更新などが簡易なカードとなるよう、要望を強化することを求める。
平日の日中に来庁することが難しい場合も手続きができるよう、休日窓口や平日夜間窓口の開設、区役所来所が困難な市民への支援を求める。

こども性暴力防止法および市条例改正の趣旨を全庁に十分周知し、こどもの性被害が起こらない体制を整えることを望む。
不適切な行為の線引きについては、現場の職員の声を聞きながら具体例の明示を含めた整理を進めることを求める。

収支改善計画の策定、経営コンサルタントの活用などでさまざまな見直しを行い、病床利用率、入院患者数ともに大幅に増加したことを評価する。
国の地域医療構想の見直しの議論に、病院事業の経営状況を踏まえた市としての方針を持って臨み、県・大学病院などとの協議において主体的に発信することを求める。
新潟大学附属病院などと連携し、治療の困難な高度医療を要する患者も、首都圏に回されることなく、市内県内で治療を受けられる体制を確保することを求める。
重症、専門、救急を中心とした質の高い医療の提供と、大変な現場で懸命に働く職員を守るとともに医療事故防止に努めることを求める。
現在の収支改善計画を、期限と数値目標を明確にした財務再建ロードマップへ発展させることを望む。
市民病院の経営問題を病院だけに委ねるべきではなく、市がどの範囲まで責任を負うのか、市長部局も明確な方針を示すことを望む。

子育て世帯向け定期使用の延長や住宅確保要配慮者を含め、居住者への配慮および法律の趣旨に合わせた改正は、こどもの学びや生活の継続、保護者の安心につながる意義ある改正であり評価する。
住まいに困難を抱える市民のニーズに合った運営と福祉部門との一層の連携を期待する。

将来世代が同じような被害を繰り返すことのないよう、現在進めている防災指針の策定について災害に強く、持続可能で、安心・安全なまちづくりにつながる取り組みとなることを期待する。

老朽化した管路がさらに増えていく中、今回の事故の教訓を十分に検証し、国の新たな基準も踏まえ、道路陥没事故の未然防止に一層取り組むことを求める。
宅地内の浸水対策への助成制度を積極的に周知し、市民の取り組みを後押しすることを求める。

料金負担が市民生活の安心・安全にどのように還元されているか、分かりやすく積極的に発信することを求める。
水道は市民生活に直結しているため、今後の水道事業や料金の在り方について、市民の声をしっかりと聞き、理解と納得を得ながら進めることを望む。

議会の役割や議員活動を身近に感じてもらおうと、8月4日、動く市政教室「市議会こどもチャレンジ」が開かれました。当日は、小学3年生から6年生までと保護者8組16人が参加しました。
こどもたちは、本市議会議場で議長、議員、市長役に分かれて「模擬議会」に挑戦し、議案の提案から、討論、採決までの実際の流れを学びました。
また、委員会室や一般の人が普段入ることのない議長室なども見て回りました。
こどもたちは、議会を学ぶ貴重な機会となったようで「市長役をして、提案した議案が可決されてうれしかった」「議長席は高く、広い議場を見渡すことができた」と笑顔で話していました。

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