［問］入浴中のヒートショック事故は、溺死につながる可能性が高い。死亡者は、自宅では3人に1人だが、公衆浴場などでは、10人に1人未満と激減する。一人暮らしの入浴の事故防止対策に、銭湯の活用が有効と考えるがどうか。

［答］銭湯は、番台や利用者の目が複数あることから、いち早い救急要請が期待でき、溺死リスク回避に一定の条件を備えていると考える。

［問］首都機能を代替するための副首都法が成立した。一つの都市で首都東京の代替は難しいことから、複数の都市が連携して提案を始めている。本市も新潟県や北海道と共同して提案できないか。

［答］新潟は高速道路や港、空港などを有し、拠点性や首都圏とのアクセスの良さから首都機能の代替を担える地域と考える。今後示される指定要件を注視し、県と意見交換を行う。

［問］本市には地元食材を提供する飲食店を「地産地消推進の店」として認定する制度があるが、地域資源をきっかけに、人やお金などを本市に呼び込む「招く」という字をあてる「地産地招」という発想について、市長の見解を伺う。

［答］豊かな食の地域資源を「地元で消費するもの」から「人を招く力」と捉える視点は重要であり「にいがたふうど」として新潟の食のおいしさを風土や歴史を通して発信している。

［問］柏崎刈羽原子力発電所について、避難道路などの整備と積雪期の避難の実効性が確認できるまでの間は、積雪期は定期検査などに充て、冬期は運転停止するよう、国や東京電力に求める考えはあるか。

［答］電力需要が高まる冬期の原発の運転停止は難しいと考える。市民の安全を最優先に、国や県に対し実効性のある防災対策を求めていく。

［問］女性の視点を防災に取り入れることは重要であり、女性に防災リーダーとして自主防災組織などで活躍してもらう仕組みが必要である。女性を地域防災を担う側として育成することが、本市の防災力向上につながると考えるがどうか。

［答］女性防災士を核に周りの女性も担い手となれるような学びの場を設けることは、防災に携わる女性の裾野の拡大や地域防災力の向上につながると考えており、今後、検討していく。

［問］本市における多胎児への産後ケアの支援は多胎児加算のみだが、宿泊ケアなどの利用日数の拡充も必要である。育児サポーターが手伝うお出かけサポート事業も通算3回までと少な過ぎる。多胎児へのさらなる支援について伺う。

［答］多胎児に係る利用日数の増加を望む声もあることから、日数の拡充やお出かけサポート事業を含めた多胎児支援の在り方を検討する。

決算特別委員会は、前年度予算などが適切に執行されていたか審査するために設置する特別委員会です。
9月15日の本会議において、令和7年度の一般会計および特別会計の歳入歳出決算の認定議案が市長より追加提案されました。
市議会では決算特別委員会を設置し、4つの分科会に分かれ予算の執行状況や成果について審査を行いました。
10月13日の委員会で各分科会の委員長報告、意見・要望、採決を行い、賛成多数をもって決算を認定すべきものと決定しました。
なお、この委員会での審査の経過および結果については、直近の本会議で報告し、採決する予定です。

委員長古泉　幸一

副委員長飯塚　孝子

（総務常任委員会所管分を審査）

委員長宇野　耕哉

副委員長野口　光晃

委員 古泉　幸一 山際　　務 高橋　哲也 東村里恵子 米野　泰加 武田　勝利 小山　　進 幸田　健太 竹内　　功

（文教経済常任委員会所管分を審査）

委員長美のよしゆき

副委員長野村　紀子

委員 荒井　宏幸 保苅　　浩 小野　照子 内山　幸紀 鈴木　　映 小柳　　聡 佐藤　　誠 高橋　三義

（市民厚生常任委員会所管分を審査）

委員長松下　和子

副委員長内宮　貞志

委員 豊島　　真 林　龍太郎 小林　弘樹 飯塚　孝子 渋谷　明治 平松　洋一 深谷　成信 加藤　大弥 小泉　仲之 串田　修平

（環境建設常任委員会所管分を審査）

委員長伊藤健太郎

副委員長小林　裕史

委員 佐藤　幸雄 皆川　英二 佐藤　正人 土田　真清 西脇　　厚 倉茂　政樹 志賀　泰雄 高橋　聡子 石附　幸子

議会の議決により付議された事項を審査または調査するため、現在5つの調査特別委員会が設置されています。
9月定例会中に各特別委員会で行った調査、研究の内容は以下のとおりです。
※議員定数調査特別委員会は9月4日・25日に、その他の委員会は9月25日に実施。

本市議会議員の定数および各選挙区選出議員数に関わる調査、研究

令和7年国勢調査の速報値に基づく政令市の議員定数の検討状況を踏まえ、議員定数について委員間討議を行いました。

大都市制度、地方分権、財政健全化、行政改革および区の在り方に関わる調査、研究

全ての指定都市の市長と議長の連名で行う「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」について所管課から説明を受け、要望事項を確認しました。

持続可能な農業確立、農業特区および食の安全に関わる調査、研究

南区の市農業活性化研究センターにて視察を行い、同センターの取り組みについて所長から説明を受けました。

交流人口、定住人口の拡大に向けた、魅力発信および観光誘客などの観光交流事業に関わる調査、研究

「食団連新潟支部結成の経緯、概要」および「新潟市観光部局との連携の現状、成果、課題」について一般社団法人日本飲食団体連合会新潟県支部長和田亮氏から意見聴取を行いました。

生活交通の確保および暮らしやすい交通環境の充実に関わる調査、研究

「連節バス駅南運行社会実験」および「みんなで支える生活交通サポート事業」について所管課から説明を受けました。

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