［問］熊本地震では、指定避難所に入らず、在宅避難や車中泊を続ける「見えにくい避難者」への支援が課題となった。指定避難所外にいる避難者を発災後どのように把握し、支援へつなげるのか。

［答］本人からの申し出や自治会などの協力により情報収集を行うほか、本年度より運用開始した「新潟県避難所支援システム」を活用する。

［問］不登校に至る背景や状態は一人一人異なる。学校内での別室登校だけでなく、学校外の公的機関、民間フリースクール、オンライン学習などそれぞれの状態に応じた支援の選択肢を示し、可視化することが重要と考えるがいかがか。

［答］こどもの状態に合わせた支援や居場所の提供は重要であり、情報提供や相談体制の充実を図る。ホームページにも、状態に合わせた支援の選択肢を示し、可視化を図っていく。（教育長）

［問］国家戦略特区を実証、事業化、投資誘導まで一体的に進める成長プラットフォームとして活用し、本市の強みである「食と農」を起点としたフードテック分野を本市の成長戦略の柱に位置付ける必要があると考えるがどうか。

［答］本市の強みである食と農を生かしたフードテック分野は、新たな事業や投資、雇用の創出など、今後さらなる成長が期待される。拠点形成を目指し、取り組みを着実に進めていく。

［問］巻駅周辺整備事業では、巻停車場線や中江通線の一方通行解除が予定され、交通量増加による歩行者との交錯リスクが高まる。歩行者の安全確保や巻駅周辺道路の交通環境改善などの課題をどう整理し、対応していくのか。

［答］側溝改修やグリーンベルト設置により歩行者空間を確保し、交通環境については地域と意見交換を行い、必要な措置を講じていく。

［問］地域区分の見直しによって、介護や福祉、保育などの人件費の報酬単価への上乗せ割合が、本市では3％から0％となることが想定されている。見直しによる影響額と、保育や介護の事業者などに与える影響、さらには賃金格差の拡大によって若者の東京流出が懸念されるが、市としてどのように考えているのか。

［答］影響額は、市が施設や事業所に支給する運営費などで試算した結果、約21億6千万円の減額となる。保育や介護の事業所などでは経営悪化や人材確保が難しくなる恐れがあるとともに、若者の流出がさらに進むことが懸念される。

地域区分は、介護や障がい福祉等のサービス費用として算定される報酬について、地域の賃金水準を反映するために設定されるもので、原則として、国家公務員の地域手当の区分に準拠している。

［問］国の「骨太の方針2026」で示された地方一般財源の確保や公定価格への対応方針を、本市の財政健全化並びに持続可能な市民サービスの提供にどのように反映し、次年度以降の予算編成へとつなげていくのか。

［答］財政需要に適切に対応し、都市機能の強化や拠点性の向上など地域経済の活性化につながる施策により税収増加を図り、持続可能な財政運営と将来の明るい新潟を実現していく。

［問］既存の排水施設の能力を最大限生かすため、冠水が頻発する箇所において雨水ますの増設や側溝改修を行い、併せて、街路樹の落葉やごみの清掃管理、防水板への補助制度の拡充など、局所対策を講じるべきと考えるがどうか。

［答］雨水ますの清掃や増設、側溝改修などに加え、防水板設置への支援、浸水ハザードマップ周知などハード・ソフト両面で取り組む。

［問］街区単位の液状化対策事業の意向確認アンケートでは、費用負担額や工事の効果・影響に対する不安や疑問が寄せられている。試験施工が進み、不安解消につながる中、課題となっている住民負担額は軽減の可能性があるのか。

［答］現在、国に新たな財政的・技術的支援を要望しており、国の動向を注視するとともに、アンケートの検証結果を踏まえ住民負担の軽減について検討する必要があると考えている。

［問］人口減少や少子高齢化により、多くの自治会が担い手不足や活動者の減少という課題に直面している。自治会のデジタル化を進めることで、若い世代が力を発揮できると考えるが、市として目指す自治会のデジタル化の形は。

［答］地域コミュニティの維持・継続のため、自治会の状況に合ったデジタルツール導入の伴走支援により、効率化やオンライン化を進める。

［問］ASPAC（アスパック）新潟大会で、本市の強みと課題が明らかになった。人口減少下において、国際化は地域経済の成長戦略として避けて通れない。国際化のリスクを最小限に抑え、効果を最大化するためには、戦略が必要であり、司令塔機能を持つ市長直轄の国際戦略室を設置すべきでは。

［答］市長を本部長とする外国人との共生社会推進本部を核に全庁的な連携と情報共有を図っている。必要に応じ、組織の在り方を検討する。

［問］日本各地で1時間雨量50mmを超える豪雨が頻発している。今後は下水道施設整備だけに頼らず、自助・共助を前提とした雨水対策に考え方を転換し、強化する必要があるのでは。

［答］下水道施設整備だけでは限界があり、自助として行う防水板設置への支援や、共助を促進するハザードマップの周知など、ハード・ソフトの両面から浸水対策に取り組んでいく。

［問］市長は就任早々に行財政改革を断行し、本市の財政健全化を進める中、予期せぬ新型コロナウイルス感染症や能登半島地震などへの対応に追われながら2期8年を迎えたが、3期目を目指すと決意した要因と抱負を伺う。

［答］能登半島地震からの復旧・復興、西堀ローサの再活用は道半ばであり、私自身に課せられた責任と考えている。まちづくりや人口減少対策などの市政の重要課題に取り組んでいく。

［問］令和8年産コシヒカリの仮渡し金は18,500円／60kgと公表されたが、価格暴落は政府備蓄米の大量放出が要因である。早期の買い戻しで米価安定につながるよう、議員連盟有志で農林水産省へ要望したが、本市の対応を伺う。

［答］水田政策見直しによる持続可能な制度の整備や米の合理的な価格形成を国に要望してきたが、今後も農業情勢を捉え必要な要望を行う。

［問］DX支援について、関心の高い企業が手を挙げ、市が支援するといった「点」の支援にとどめず、人手不足が深刻な業種を狙い、業界団体やサプライチェーンを通じて「面」で広げていく取り組みが必要と考えるが見解を伺う。

［答］人手不足など課題を持つ企業へデジタル化を助言する業務効率専門家派遣事業を始めた。今後も業界団体などと連携してニーズを把握し、取り組みを面的に広げ生産性向上につなげる。

［問］仙台市は、不登校の状態を独自に段階分けした上で、各段階に応じた支援を一覧にした手引きをホームページで公開している。本市でも、支援の全体像を可視化し、教職員、保護者、関係機関で共有すべきと考えるがどうか。

［答］多様な学びに向けた支援の全体像を作成し、ホームページ掲載やこども、保護者への配信、教職員への周知について検討を進めている。（教育長）

［問］国や自治体で働く職員が予備自衛官として活動しやすくする「予備自衛官等兼業特例法」が成立したが、有事や災害時の招集は市民サービスへの影響と職員の命や身体に危険が及ぶ可能性がある。市長はこの法律にどう向き合うか。

［答］市民サービスをはじめとする行政運営に支障が生じないことが前提であるとともに、危機事象に対応する職員の命や身体を守る観点から、承認に当たっては慎重に検討していく。

［問］女性支援法の趣旨を盛り込んだ第5次新潟市男女共同参画行動計画が今年度から始まった。困難を抱える女性を切れ目なく支援するため、各区の女性相談支援員を統括しコーディネートする人材を配置すべきと考えるがいかがか。

［答］女性相談の総括は、男女共同参画課が担っており、引き続き、効果的な支援につながるよう関係機関などと連携を深め取り組んでいく。

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