［問］国の地域未来戦略に基づく地域産業クラスター計画に、県と本市が主導する「アニメーション制作」が選定された。若い世代や女性に「選ばれるまち」の実現に向け、アニメ産業を軸とした雇用創出と定着支援の戦略を伺う。

［答］アニメーターだけでなく制作進行や品質管理での雇用拡大につなげる。将来的に多様なクリエイティブ人材が活躍できる環境づくりを進め、若者が定着するまちとなるよう取り組む。

［問］若い世代が性や妊娠の正しい知識を身につけ、将来のライフプランや健康管理を行う「プレコンセプションケア」の強力な推進に向けて、小・中学生だけでなく高校生や大学生を含めた若年層全体への普及啓発について伺う。

［答］思春期健康教育講座を全中学校に拡大するとともに、若年層全体への啓発のため、学校や企業と連携した取り組みの検討を進めている。

［問］公設の放課後児童クラブには賃金上昇に対応する仕組みがあるが、補助金交付団体である民設クラブにはその仕組みがなく、制度上の格差が生じている。この賃金上昇支援の差を市としてどのように認識しているのか。

［答］職員の平均時給は公設クラブの方が高く、その差は年々広がっていることから、民設クラブの運営の厳しさが職員の処遇にも影響しているものと推察している。

［問］光熱水費などの単発的な物価高騰対策だけではなく、民設クラブの持続的な賃上げと人材確保を支えるため、補助の在り方を含めた新たな支援の仕組みが必要と考えるが、どのような支援制度を検討しているのか。

［答］持続的な賃上げや人材確保を下支えする支援の仕組みが必要と考えており、6月に行った実態調査に基づき、対応策を検討している。

［問］アリーナでは、運用形態や利用料金の高さから市体育館が担っていたような市民スポーツや大会の実施はできない。アリーナにおける市民スポーツの公共性はどのように確保するのか。

［答］アリーナは「観ること」や「魅せること」を優先し、市民がスポーツを「すること」を前提とした体育施設とは機能や需要が異なる。

［問］新潟地下開発から無償譲渡される西堀6番館ビル、7番館ビルの2階から6階を活用できる条件はあるのか。屋上の機械設備と1階の駐車場進入機能を残して減築する場合の費用はどれくらいになるか。

［答］両ビルは旧耐震基準の構造のため、耐震機能が不足している。費用的・技術的な面から、2階以上の部分の撤去・減築が現実的で、その費用は1棟あたり8億円程度を見込んでいる。

［問］人口減少を前提に行政機能を再設計する必要がある。8区役所体制や本庁と区役所の権限、人員配置、業務量について、第三者も交えて早急に検証し、一体的に見直しを進めて「賢く縮む」都市経営に転換すべきではないか。

［答］窓口改革や行政サービスのデジタル化を進め、市民の利便性向上と業務効率化を両立し、業務に適切な予算と人員を振り向け、行政機能や組織体制の継続的な見直しと検討を行う。

［問］運転士不足によりバスが毎年減便する負のスパイラルが続いている。減便対策と高齢者や通学者の移動手段の確保が課題であるが、新潟交通との改善協議の内容と住民の足の確保をどのように進めていくのか伺う。

［答］新潟交通とは運転手確保や離職防止策を検討している。区バスなどの生活交通の確保・維持や生活交通サポート事業の推進に取り組む。

［問］本市の目指すべき都市像である、自然と豊かに共生する「水の都にいがた」の実現に向けて、西堀ローサを埋め戻して堀を復活させて、柳のなびく西堀通りとして再生させるべきと考えるが、市長の見解を伺う。

［答］埋め戻しは財政的、技術的に極めて困難であり、周辺にも重大な支障が及ぶため、かなり難しいと認識している。堀の再生は市民の意見を聞きながら、実現できるかどうか検討する。

［問］市長は3期目を目指すにあたり、今年度末完成予定の万代広場を具体的にどのように活用するのか。「水の都にいがた」の都市像を目指すならば、世界最大規模のネイチャーアクアリウムを設置するなどの大胆な施策が必要では。

［答］万代広場は、風格と機能を合わせ持つ都心の象徴的なにいがた2km（ニキロ）の要のエリアとして、組織横断的に活用方法を検討していく。

［問］国は、介護報酬の地域区分の大幅な見直しを検討しているが、公定価格である報酬改定は、事業所の運営と人件費に直結するものである。減収が見込まれ、本市の介護基盤存続の危機と考えるが、報酬単価減の影響と対策を伺う。

［答］介護事業所の経営悪化が懸念され、影響が非常に大きいと認識している。従来の報酬水準が維持されるよう、国へ働きかけを行う。

［問］3歳未満児の保育料について、第2子は、きょうだい児が同時在園であれば軽減され、卒園すると本来の額に戻る。年齢上限なしで無償化する政令市もあり、本市も第3子と同等の要件で第2子の保育料を無償化すべきでは。

［答］第3子と同等の要件で第2子の保育料を無償化した場合、毎年約5億5千万円の追加財源が必要となる。全国一律の支援制度を国へ要望するほか、本市でも効果的な方策を検討する。

［問］ケアワーカーと言われる医療・介護・福祉に関わる方は、地域の支えであると同時に消費者である。雇用を増やし配置基準をその労働にふさわしく変えるなど福祉・教育への財政支出は地域経済への貢献になると考えるがどうか。

［答］社会保障を手厚くすることは、経済成長の抑制と経済活性化の見方がある。さまざまな場面を捉え両面の意識を持って対応していく。

［問］生産者は再生産、消費者は家計という視点の違いから、米の適正価格は両者に価格差が生じる。生産者にも消費者にも支援が必要と考えるが、経営継続に必要な米価と消費者の購入できる米価を両立させることへの認識を問う。

［答］生産者と消費者双方の視点での米価の両立は重要であり、コストを考慮した取引関係者と消費者の理解が進むことを期待するとともに、持続可能な農業の実現に向け支援していく。

［問］林野火災は、発生すると早期に延焼拡大し広範囲の消火活動が必要となるなど、多くの人員が必要となる。林野火災においては地域の安心・安全の中核的な存在である消防団との連携が特に重要と思うが、どのように考えるか。

［答］多くの人員を確保でき、可搬型小型動力ポンプを保有する消防団は、車両の進入が困難な山林でも的確な消火活動が可能である。引き続き消防団との連携を一層強化していく。

［問］中高生からの空き店舗活用の提案により秋葉区の新津本町商店街で昨年開催された「まちなか文化祭」は、商店街への来訪のきっかけとなり、閑散期の来店者創出にもつながったと聞く。今後も継続すべきと考えるが所見を伺う。

［答］中高生を中心に地域が主体となり今年も開催準備が進んでいる。若者が主役となるまちなか再生の取り組みを他の商店街へ広げていく。

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