［問］シェアサイクル事業の今後の拡大を事業者と検討するとしており、契約満了後も、事業者への丸投げは考えていないと思うが、今後のシェアサイクル事業への本市の関与や支援の方向性をどのように検討しているのか伺う。

［答］事業者の独立採算運営が可能となるビジネスモデルの構築を目指すが、サイクルポートの増設などは、まちづくりと連携するため、引き続き事業者と協働して取り組んでいく。

［問］自治会・町内会役員の担い手不足という観点から、自治会のデジタル化導入支援による負担軽減策は早急に検討しなければならない。電子回覧板アプリの導入や維持費用の支援策が必要と考えるが、今後の方針について伺う。

［答］地域活動の担い手不足が深刻化する中、デジタル化は重要で、既存の支援制度の周知とともにデジタル化の推進支援策を検討していく。

［問］中東情勢の不透明化に伴うナフサを原料とする石油関連製品の高騰に対して、企業努力には限界がある。中小企業に対し、金利補給など資金繰り支援をすべきではないか。

［答］本市の制度融資の一つである経営支援特別融資に「中東情勢影響アシスト枠」を追加し、借入時に必要となる信用保証協会への信用保証料を補助することとして6月定例会に提案した。

［問］学校体育館は、授業のほか学校行事や地域活動、災害時の避難所などでも利活用され、熱中症対策として空調設備設置は重要な課題と考える。本市では特別教室への空調設備設置が2027年度にも完了予定としていることから、学校体育館へも設置を進めるべきではないか。

［答］学校体育館の空調設備設置は、国の財政支援制度の活用を踏まえ、導入方法や費用などの課題について整理・検討を進めている。（教育長）

［問］新潟水俣病の第2次抗告訴訟において新潟地方裁判所が市の認定棄却を違法とし、その判決を受け本市は控訴した。控訴をした市長として、一体どのように全ての被害者を救済するという道筋をつけるつもりなのか。

［答］現行制度の課題点を明確にし、国に救済制度の抜本的な見直しを要望した。政治的に解決するとしても国会議員の力添えが必要であり、県などと連携し、できることを全力で取り組む。

［問］りゅーとぴあのレジデンシャル制度における芸術監督の任期に上限を設けることについて、状況に応じて柔軟に判断できる余地を残し、市民に広く理解され、受け入れられる制度となるよう再検討すべきと考えるがいかがか。

［答］監督の任期4年、8年のタイミングで、次期監督の選考を含め制度の見直しを検討することにしている。明文化については、今後検討する。

［問］8行政区は、80万都市を前提としているが、人口は大幅に減少している。デジタル技術が目覚ましく革新する中で、いつまで現行の8区体制を維持するのか。区を削減し、区役所組織を大幅に見直す必要があると考えるがどうか。

［答］当面8区体制を維持するが、区の境界を越えた効率的な行政運営が必要であれば、組織の見直しを進める。デジタル技術を活用した業務見直しで適正な組織体制と職員配置につなげる。

［問］不登校やギャンブル依存対策などは、職員や大学の専門家ではなく、どのように苦しみ、どう乗り越えたかという当事者の声が、心の支えとなることが多い。積極的に当事者団体などと連携する必要があると考えるがどうか。

［答］同じ経験を持つ当事者の声は悩みの軽減につながり、将来への希望を得る大きな支えとなる。当事者団体との連携・協働を深めていく。

［問］柏崎刈羽原発6号機は、本年1月の再稼働後、制御棒を引き抜く検査で警報が正常に作動しないトラブルや、30年超の運転に必要な認可申請書に多数の誤りが見つかるなど、トラブルが続いていることについて市長の見解を伺う。

［答］市として東京電力に対し、直接行動する立場にはないが、トラブル発生時の事実確認と不適切な事案を繰り返さず再発防止策をしっかりと講じるよう、市町村研究会を通じて伝える。

［問］昨年12月の定例会見で市長が言及した「原発の豊富な知識がある県議会」で原発再稼働に反対でない県議会議員が、原発でのトラブルについて東京電力に対して取るべき対応を、市長はどのように考えるのか。

［答］県議会の議決を経て、再稼働の判断をしているが、トラブルに対しては、国や県が東京電力に適切な措置を求めていると認識している。

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