［問］アリーナは、運営主体となるクラブや興行と一体となってはじめて機能するが、想定するクラブによって、集客や運営の在り方、収支の見通しも大きく変わる。どのクラブを想定してアリーナ整備を検討しているのか。

［答］具体の競技など言える段階でないが、安定経営と収益性、にぎわい創出を図るため、プロスポーツチームのホームを前提に検討を進める。

［問］校外子ども支援室やスペシャルサポートルーム（SSR）、フリースクールに通う不登校の児童・生徒が、進学の際に不登校であったことが不利にならないよう、出席や入試に関わる調査書の評価において対応しているか。

［答］調査書の評定は、校外子ども支援室やSSRでの学習活動の成果などを踏まえ、校長の判断の下、適切に評価を行うため、高等学校などの入試において不利に扱われることはない。（教育長）

［問］通船川は木材の運搬と貯木場として、重要な役割を担ってきた。令和3年5月に木材いかだのえい航も終了し、その役目を終えたが、今も、貯木場と合わせて広大な水面面積を誇る。市長は、市民が水辺に親しめる空間としての整備も含めて、管理者の県と意見交換していくとしている。現状と今後の活用について伺う。

［答］東区では、貯木場をマップや「まちあるき」などで紹介し、産業のまちとして発展した産業遺産の一つとして活用している。今後は多くの市民の声を聞き、市民が楽しめる水辺空間に活用できるかも含め、県と意見交換をしていく。

［問］公共施設の再編は、将来世代への負担軽減を目標として進められているが、市民サービスの機能維持と効率化のバランス調整、機能集約などを行う上では、地域住民の理解と合意形成が極めて重要である。市長は、地域住民に対し「丁寧に」としているが、どのようなプロセスで進めていくのか。

［答］地域ごとに異なる背景や事情を丁寧に把握し、地域住民としっかり意見交換し、納得感を得ながら合意形成を図っていく。

［問］市民病院の経営改善に向け、診療データに基づく経営管理などの具体的な改革の取り組み状況や、今後の経営強化方針・改善策を伺う。

［答］経営改善施策により、一般病床利用率が87.8％に向上し7億円超の改善効果が生じた。診療データに基づく経営管理による見直しに取り組むとともに、診療単価の向上を図る。（病院事業管理者）

［問］物価上昇、中東情勢の悪化、人手不足、ナフサ由来の農業資材の高騰などが農業経営へ大きな打撃を与えている。米価が60kg2万円台で取引きされないと農業を続けられないという声も聞かれる。この状況をどう捉えているか。

［答］農産物は生産、流通、消費の各段階で、需給バランスなどの複雑な要因で価格形成され、コスト上昇分を価格転嫁しにくい構造であり、生産者が再生産可能な価格形成が重要と考える。

［問］新進気鋭の起業家が新潟を目指し「食」を通じて500社のスタートアップを創出していく。農業王国「南区」こそ農業に特化した最先端技術の実証実験を行う農業最先端特区とし、フードテック構想の拠点にするべきでは。

［答］南区は多様な農業が営まれる地域だと認識している。農業の最先端技術の実証は、民間事業者の動向も踏まえ、必要に応じ連携を図る。

［問］AIを活用した予約型乗り合いバスの実証運行が予定されているが、南区の住民の生活圏域は行政区を超えており、今後は他の区への展開と近隣自治体との広域連携も視野に入れて検討すべきと考えるがいかがか。

［答］隣接エリアのバス・タクシー事業への影響を含めて、現在、近隣自治体や関係者との協議を進めており、調整できるよう努める。

［問］南区の白南地域における小学校の統合に向けた要望書が提出された。庄瀬、茨曽根、新飯田地域がそれぞれの立場や思いを尊重し議論を重ねて描いた地域全体の将来構想である「白南未来図」に基づくものだが、その受け止めは。

［答］要望書には、小中一貫した教育活動のための環境整備など地域の願いが込められている。要望事項を真摯（しんし）に受け止め、令和12年4月の統合に向けて丁寧に話し合いを重ねていく。（教育長）

［問］地球温暖化による猛暑や、部活動の地域展開などにより、児童、中学生、社会人の野球チームによるナイター需要が高まると思われる。鳥屋野運動公園野球場の再整備では、ナイター設備が必要不可欠と考えるがいかがか。

［答］本野球場が住宅地や鳥屋野潟に近接し周辺環境への影響が懸念されることや既に硬式野球公式戦ができるナイター設備を備えた野球場を整備しているため、現時点での優先度は低い。

［問］越後石山駅周辺整備事業に伴う東西自由通路工事の施工に関する協定が東日本旅客鉄道株式会社と締結された。駅利用者が、長年待ち望んだバリアフリー化に向けて工事が着手されるが、いつ頃の完成を予定しているか。

［答］駅舎および自由通路は令和9年度の供用開始を目標としている。これらの整備が、石山地区のまちづくりの起爆剤となるよう取り組む。

［問］新潟水俣病第2次行政訴訟で、本年3月、新潟地裁は本市が不認定とした処分を取り消し、原告8人全員を水俣病と認める判決を下したが、本市は控訴した。被害者が高齢化しているという認識を示しながら控訴した真意を伺う。

［答］地裁判決を本市が受け入れた場合、現行基準と判決という矛盾する2つの基準が併存し、今後の統一的かつ安定的な認定審査が不可能となるため、控訴せざるを得ないと判断した。

［問］市長は、液状化対策事業はなるべく多くの街区で実施したいと表明しているが、対策工事の実施条件である、住民100％合意のためには、個人負担が大きな障壁となる。公平感にこだわらず、住民負担はゼロにすべきではないか。

［答］住民負担は、事業の対象にならない地域や、事業を実施できない地域との公平性を保つため、相応の負担をお願いすることが基本となる。

［問］本市は、想定以上に人口減少が進むと同時に市税収入が伸びず、他政令市に後れを取っている。政策の効果やデータに基づく他都市との比較検証をしなかったことが原因である。今後はデータ検証に基づき計画を作成すべきでは。

［答］総合計画の進捗評価では、各部局において可能な限り他都市比較を行っており、その分析結果に基づき事業の必要性や有効性を整理し、施策立案するなどデータ活用を進めている。

［問］条例は、国の法令から委任を受け、法令に基づき制定され対外的強制力を持つもの。一方、要綱は、内部事務処理などを行うために作成され対外的強制力はないとしている。対外的強制力の有無の違いは順守すべきではないか。

［答］条例は市民に義務を課し、権利を制限する一方、要綱は法的強制力を持たないが、いずれも業務の執行に当たり順守する必要がある。

［問］デジタル社会を生きるこどもたちが、心身の健康や学習、体験活動との調和を図りながら主体的にデジタルを活用していく「デジタルウェルビーイング」という考え方を、本市では教育施策にどのように位置付けていくのか。

［答］デジタルを適切に活用しながら、実際に人とのつながりや体験を通し、より豊かに学び、生活できるよう指導の充実を図っていく。（教育長）

［問］「Learning（学び）」と「Vacation（休暇）」を組み合わせた「ラーケーション制度」は、家庭や地域での学びを尊重するものであり、学校外における体験活動もこどもの成長に資する重要な学びであるが、本制度への認識はどうか。

［答］学校外で学ぶ機会を促し、より豊かな体験や家庭教育の充実につながるものと考えるが、学校での運用面を鑑みると慎重な議論が必要であり、他の自治体の状況など研究を進める。（教育長）

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