［問］学校の統廃合に当たっては、地域では避難所をはじめとした学校施設の活用についての要望が多い。学校統合の話し合いの段階で、避難所施設としての機能面の維持について関係部署に十分共有されるべきと考えるが。

［答］学校統廃合の検討が本格化した段階で、地域から要望が出た場合は、地域と区役所で協議し要望の実現に努める。併せて、関係部署にも積極的に協力するよう指示をしている。

［問］障がい福祉サービスの安定的提供には、人材の確保と定着が重要だが継続して勤めることは容易ではない。持続可能な職種とするためにも、職種に光を当て応援するという意味でも事業所や職員の表彰制度を設けてはどうか。

［答］表彰制度は仕事への理解促進やモチベーション向上につながることから、情報収集を進め、やりがいを持って働ける職場づくりを支援する。

［問］中東情勢に伴う原油高や供給不安で燃料費や原材料費、物流費が高騰し、本市の中小企業も幅広い業種で収益悪化など深刻な影響を受けている。市内中小企業の現状をどう認識し、どのような支援策が必要だと考えているか。

［答］製造業や建設業のほか、小売・サービス業など幅広い業種に影響が波及している。資金繰り支援のほか、生産コスト削減のための設備やデジタル技術の導入経費補助などを実施する。

［問］原油由来のナフサ不足や価格の高騰により、原材料や資材の調達が一層不安定となっている。本市として調達の安定確保と価格転嫁が円滑に行われる取引環境の整備をどのように進めていくのか。

［答］新潟IPC財団の経営相談により価格転嫁の進め方や資材の代替調達先確保に向けたサポートなど、中小企業の安定的な経営を支援する。

［問］新潟市空家等対策計画（第3期）は「総合的な空家等対策による市民が安心・安全で快適に暮らせる居住環境の実現」を基本理念とするが、特にどの分野に重点を置き施策を強化し、どの指標をどの程度改善することを目指すのか。

［答］第3期計画では、発生の抑制、活用の促進、管理不全の解消に重点を置くこととし、管理不全な空家などの改善率を現状の58.1％から目標値を65％へ引き上げて取り組む。

［問］市街化調整区域内の廃止公共施設跡地活用に向け、公有財産マネジメントと都市計画とが連動する形に位置付けるとともに、関係部局横断の検討体制を設け、跡地活用の基本方針とプロセスの整理に取り組んではどうか。

［答］跡地活用は全庁的な協力体制で地域の要望実現に努め、検討プロセスや進捗（しんちょく）状況を地域にも共有し計画的に売却や事業化を進めていく。

［問］国は指定避難所以外にいる避難者への支援として、車中泊避難のための駐車スペースの確保や環境整備の促進も求めている。他政令市でも駐車スペースの確保や商業施設と協定を結んでいる。本市でも検討を始めてはどうか。

［答］車中泊避難は、ニーズがある一方で、エコノミークラス症候群や車避難を推奨していると誤解させる可能性がある。地形や想定される災害などの状況を確認しながら研究をしていく。

［問］川崎市では、地域の協力を得ながら、小学校の始業前にこどもたちが安全に過ごせる朝の居場所づくりを進めており、各区でのモデル実施後、市内全校で実施を目指している。本市もまずはモデル実施をしてはどうか。

［答］教育委員会や学校現場と協議を進め、他都市の取り組みや課題などを具体的に聴き取り、安心、安全で持続可能な仕組みを検討していく。

［問］街区単位の液状化対策事業について、市長は昨年12月議会の答弁で、国や県に対しさらなる財政支援の要望を行うとしている。国や県の支援があれば、今の住民負担の見直しを検討する考えはあるのか。

［答］国への要望の結果や県の動向を踏まえ、液状化対策事業における住民負担について、今後、検討していく可能性があると考えている。

［問］県立西蒲高等特別支援学校に進学した生徒は自力での通学が基本とされているが、現実には自力での通学が難しく、保護者や家族の送迎で通学せざるを得ない生徒が多くいる。この状況、困難さをどのように認識しているのか。

［答］生徒単独での通学に対する不安、通学に利用できる福祉サービスに制限があること、送迎の負担、通学手段の確保に苦慮しているという保護者の声があることを認識している。（教育長）

［問］全国的に小・中学校の水泳授業の在り方に関する議論が進んでいないが、仙台市では在り方検討会議を立ち上げ、本年1月に基本方針を策定している。本市も同様に水泳授業の在り方と基本方針を定める時期と考えるがいかがか。

［答］昨年度、全小・中学校を対象に水泳授業に関する調査を実施し、教育委員会内で検討会を行っている。市長部局とも協議し、本市の水泳授業の在り方を示せるよう努める。（教育長）

［問］「市民活動保険」は、活動中に疾病により亡くなった場合に保険金が支給されない。高齢化により、疾病を持ちながらも地域活動を担わなければならないのが今の地域活動の現状であることから、対応を考えるべきでは。

［答］他政令市でも市民活動保険と同様の制度があるが、疾病による死亡は対象外となっている。他制度の事例も参考に研究していく。

［問］世界情勢や円安の影響により肥料や資材が高騰し、農家は先の不安を抱えている。合併周辺区の主要産業である農業を守るためにも、今後の米価の動向などに配慮しつつ、農家に必要な肥料や資材などの補助を行ってはどうか。

［答］元気な農業応援事業により農業者への支援を行っているが、中東情勢などを踏まえた物価高騰に対応するために、今後、資材の補助など支援の拡充を行う。

［問］本市は、広島、長崎と並ぶ原爆投下予定地であり市民が一斉避難した歴史もある。核兵器の不拡散と廃絶、恒久平和の実現を強く世界に向けて訴えた非核平和都市宣言から20年が経過したが、宣言の今日的な意義を伺う。

［答］核の脅威が強まる中、宣言の意義は増しており、核廃絶と世界の恒久平和への願いを発信し続けることは本市の重要な使命である。

［問］街区単位の液状化対策事業の自治会説明会に参加した際、住民負担に関する要望や同意率に対する意見が多く出されていたが、他の自治会でも同様の意見・要望が出されているか。

［答］負担金や同意率に関する意見のほか、地下水位低下工法の効果への不安や地盤沈下を懸念する声もあり、自治会ごとに機運の差がある。

［問］街区単位の液状化対策事業について、今後、意向確認アンケートや国への要望結果などを踏まえて、住民が負担する維持管理費の単価の見直しや上限額の設定、対策工事済み世帯への配慮、同意率の考え方の再検討など、事業の制度を見直す可能性はあるのか。

［答］アンケート結果が一定程度蓄積された段階で、内容を十分に分析・検証するとともに、試験施工の状況や国への要望結果などを踏まえ、事業の要件を検討する必要があると考える。

---

---

---