［問］記憶に頼らず行動ができるような認知症に優しいデザインは、高齢者だけでなく、こどもや障がいのある人、外国籍の人など、多様な市民にとっても、分かりやすく利用しやすい「ユニバーサルなまちづくり」に直結する。本市も認知症に優しいデザインの視点を取り入れるべきと考えるが見解を伺う。

［答］認知症の方の暮らしは、介護支援だけでなく、公共交通やスーパーなど、生活インフラ全体で支えていく必要がある。分かりやすいデザインを取り入れることは、認知症の方の暮らしに対する安心感につながると考える。

［問］放課後児童クラブの運営において公設も民設も事業内容に大きな違いはない。本市では公設には支援制度が適用されるが、民設には適用されないという区別があるように思うが、民設クラブの重要性をどのように考えているのか。

［答］民設クラブも公設と同じ役割を担っており、重要であると認識している。市内全域で民設クラブの持続可能な運営が欠かせないと考える。

［問］指定管理である公設のひまわりクラブには賃金水準スライド方式が適用され、賃金上昇を後押しする仕組みが構築されている。公益性が高い民設クラブにも、公設と同様に、賃金上昇分を手当てすべきと考えるがいかがか。

［答］民設クラブの職員に対する賃上げ環境の支援は重要である。運営実態を的確に把握し、賃金上昇と物価高騰に対応し、継続的かつ安定的な運営ができるよう、対応策を検討していく。

［問］国の学校給食費の負担軽減制度では、非喫食者への支援は学校設置者の判断に委ねるとしている。アレルギーや不登校など、さまざまな理由で給食が食べられない児童・生徒への支援として、給食費相当分の補助を行うべきでは。

［答］国は今後、非喫食者の範囲の考え方や、自治体の対応例などを示すとしており、情報収集した上で、本市の対応を検討していく。（教育長）

［問］国は地域クラブ活動に関するガイドラインで「家庭の経済格差が生徒の体験格差につながることのないよう、経済的に困窮する世帯の生徒への支援については確実に措置を行うことが必要」としているが、支援への本市の見解は。

［答］指導者謝金への本市独自の支援などにより、会費を低廉に抑える取り組みを実施しているが、生徒個人への支援については、他都市の状況を注視し、考え方や在り方を研究していく。（教育長）

3月23日の本会議で行われた各常任委員長報告の要旨です。

事業内容を明確にし、本市の交流人口の拡大に向けて、有意義に予算を活用することを望む。
海外から多くの来訪者が見込まれることから、新潟の食や文化、観光資源を広く発信する好機になるものと期待する。
補助対象事業の選定や実施内容の透明性を確保するとともに、市内経済への波及効果や市民参加の広がりなど具体的な成果を意識した取り組みとすることを求める。
一過性のイベントで終わらせることなく、その後の観光誘客や国際交流の促進につながるよう、効果的に事業を展開することを求める。

速やかに利活用が進むことを望む。
建物がある物件は、除却して更地にする場合にかかる費用や売却に当たり、改修が必要な場合の費用などをしっかりと把握し、本来の資産価値を知っておくことが必要。
未利用の広大な土地や施設の見える化を進めることを求める。
本市が所有する土地の森林整備については、区役所や農林水産部など関係部局と連携し、間伐や伐採などに取り組むことを望む。
治安や衛生の問題などが生じないよう、活用が難しい物件は更地にすることを求める。

関係団体と連携して広く周知し、希望者が入学できるように準備を整えるとともに、市民の要望を取り入れ、柔軟に対応することを求める。

本市の質の高い給食提供の取り組みを評価する。
関係部局や生産者と連携し、地産地消の食材の利用など必要な栄養や量を満たした質の高い給食を継続し、発展させることを求める。

今後の検討に当たり、市民から意見を聞く機会を設け、理解を得られるよう進めることを求める。
社会的効果と財政負担の在り方など学術的に検討する有識者検討会の設置を望む。

本市で就職するきっかけの一つとなる取り組みとして強化し、参加企業拡大のための働きかけ、学生への周知の強化、企業への支援の拡充を求める。
今後、支援制度の拡充、予算の増額などを図り、地元中小企業の人材確保について、一層の取り組みを要望する。

令和8年度からの取り組みを評価する。
農業に関わるさまざまな分野で女性がより活動・活躍しやすい環境づくりに向け、農業委員会とも連携し、取り組みを進めることを求める。

AI防犯カメラの整備を高く評価する。

女性の就業につながる有益な取り組みであると評価する。

当事者の声を十分に聴き、日常生活に不可欠な機器を給付対象として積極的に取り入れることを求める。

申請に至ったルートや事業の使いやすさなどに関するデータを集めながら事業を実施することを求める。

発達障がいなどの早期発見の手段として開始したことを評価する。

効果を十分検証し、長期的な取り組みにつなげることを求める。

令和7年度の病床利用率の見込みは上昇しており、病院スタッフの取り組みを評価する。

出張児童館など、こどもへの健全な遊びの提供、こどもの居場所づくりの取り組みについて、各区の地域性に沿った積極的な取り組みを評価する。全庁で取り組む事業と考える。

説明会に尽力いただき感謝する。
時間や労力は有限なので、次のステップに進む判断基準をしっかりと設けてスケジュールを組むことを望む。
私道を街区設定に活用することについて、街区の設定は事業の実現性に大きく影響するため、速やかな検討と被災者への周知を求める。
自治会や土地所有者への説明は、スケジュールを明確に持ち、スピード感を持って取り組むことを求める。
住民の声を受け、制度を改善したことを評価する。
住民の理解と納得が得られるよう丁寧な説明を続けるとともに、事業推進に向け、可能な限り住民の声を制度に反映していく柔軟な対応を求める。

本市の強みの一つである食に新たな価値が創出できるよう一層の取り組みに期待する。
8区への展開を含め、より多くの事業者や人材がこの仕組みを活用し、新たな商品やサービス、雇用やビジネスが次々と生まれることを期待する。

下水道管路の調査と点検を確実に行って、陥没事故などを未然に防ぐ対策や、職員の増員などの人材確保も含め、万全の体制を構築して下水道の老朽化対策に臨むよう求める。

---

---

---