［問］令和8年度は大規模な国際会議やイベントが予定されているが、それは市長自身が現地へ赴き、本市の本気度を示し情報収集と親睦を図ったことが誘致に結び付いたと思われる。今後の本市の観光振興について意気込みを伺う。

［答］会議の誘致や一層の受け入れ態勢の充実、本市の強みを生かした観光コンテンツの創出に取り組むことで、観光誘客の促進と観光消費の拡大につなげ、新潟経済の活性化を図る。

［問］協力店で提示すると選挙割のサービスを受けることができる「投票所来場者カード」を、投票された方が誰でも自由に持ち帰りができるように、もっと分かりやすい周知や表示をする必要があると思うが所見を伺う。

［答］有権者の関心も高いため、5月予定の県知事選挙から、投票所来場者カードを投票所出口などに設置し、分かりやすく表示する。（選挙管理委員会委員長）

［問］本市は液状化危険度3と4のエリアが約4割を占めるが、液状化対策検討範囲は1％に過ぎない。街区単位の液状化対策事業の耐用年数は30年であり、その後の対策としても、地盤改良工事などへの補助制度を創設してはどうか。

［答］街区単位の液状化対策に限らず、地盤改良をはじめとした液状化対策を個人の宅地単位で進めることは重要。新たな補助制度など、安心安全な仕組みの創設を国に要望していく。

［問］本市の市営住宅は比較的郊外に多く、建築年が古いことから、エレベーターのない4階や5階に空き住戸が多い状況である。空き住戸の改善に向けた市営住宅の目的外使用について、現在の取り組みと今後の方向性について伺う。

［答］他都市では移住・定住の受け皿としての活用例もある。関連団体から意見を聞き、ニーズの把握を進め、有効な活用方法を検討する。

［問］市陸上競技場は改修、建て替えなどの検討を行うとしているが、中高生や市民が日常から使ったり、競技大会の際にアップを行う役割を果たしているサブトラックや雨覆いトラックの機能は、どのように維持するのか見解を伺う。

［答］サブトラックは将来的に廃止するが、雨覆いトラックは、競技団体から必要という意見もあるので、必要な機能について検討していく。

［問］青山で乗り換える大堀線、小新線など郊外バス路線は、減便による乗り換えの不便さのため乗る人が少なくなり、さらに減便するという悪循環となっている。青山で乗り換える郊外路線の減便率が高いことをどう考えるか。

［答］大堀線や小新線の利用者数は、指摘のとおり、路線バス全体と比較しても少ない状況である。新潟交通と利用促進や運転士確保に取り組み、市民の移動手段の確保に努めていく。

［問］自治会単位で説明会を複数回開催し、事業への理解が進んだ地域もあり、次の段階となる意向確認アンケートの実施に向けた動きもあると考えるが、先行的に取り組む地区への対応についての見解を伺う。

［答］理解が深まり、早期の事業実施を希望する地域では、速やかに意向確認に着手したい。先行地区の懸念事項などを他地区でも共有することで、事業の理解促進につながると考える。

［問］令和8年度からの新規事業「みんなで支える生活交通サポート事業」の実施に併せ、アンケートを行ったと聞いた。地域主体で移動手段確保の取り組みを進める上での、課題や必要な支援をどう考えているか。

［答］事故があった場合の対応や運行費用の負担などの課題が確認できた。社会実験などを踏まえ、本市にふさわしい支援制度を創出する。

［問］市長には、新潟まつりをはじめ、市内全てのお祭りを大切にし、支援してほしいという思いで、昨年の9月定例会で、地域活動補助金の設備整備補助制度の拡充を求めたが、祭りに関連する令和8年度の地域活動補助金の取り組みについて伺う。

［答］本年は新潟まつりの起源である住吉祭が300周年を迎えることから、令和8年度に限り、既存制度の中で、祭り用具に対して優先的に補助する特別枠を設け、申請期限も10月末まで延長し、より多くの祭りを支援していく。

自治会などを対象に地域活動用の備品（太鼓や山車など祭りの備品を含む）の整備に必要な経費を補助。補助率は対象経費（20万円以上）の2分の1、補助額は10から30万円。申請窓口は各区地域課・地域総務課。

［問］「男は仕事、女は家庭」といった性別役割分担の意識改革に取り組む自治体もある。宮城県気仙沼市では、地元企業が女性のキャリア継続を後押しする取り組みを共有する場を作り、女性の働く環境を地域ぐるみで改善しているが、本市での取り組み状況はどうか。

［答］令和8年度から、中小企業を対象に、専門家や学生の声を聞き、企業が自社の職場環境を見直す機会の創出を支援したいと考えている。

［問］国は、予防接種事務のデジタル化を進めており、令和8年6月1日に改正予防接種法が施行され、全国の自治体や医療機関で順次デジタル化が開始される。本市での導入時期は。

［答］全国的に技術者が不足している背景もあり、令和10年4月の開始を目標としている。今後、先行自治体の動きを踏まえ、システム構築や医療機関との調整などの準備を進めていく。

［問］市は2007年から外郭団体評価制度を導入し、改善項目を指摘してきたが改善は進んでいない。改善が進まなければ、西堀地下ローサと同様に負債が市民負担となる恐れもある。なぜ改善が進まず、指摘だけで終わってきたのか。

［答］指摘のあった改善事項は、団体と所管部署が協力して改善に取り組んでいる。組織全体での連携を強化して対応するなど、より実効性のある外郭団体評価の運用に努める。

［問］市は液状化対策説明会をすでに39回開催したが、理解を示した自治会は一つもなく、参加者からは「負担金が高額すぎる」「全員同意は不可能」などの意見が出ている。被災者の意見を踏まえ、対策の再検討をすべきではないか。

［答］必要性と有用性、さらに負担軽減策も含め説明し意見をお聞きしている途上で、事業を再検討する段階には至っていないと考えている。

［問］街区単位の液状化対策事業に係る意向確認アンケートの実施のタイミングについて、住民理解が進んだ段階で実施するということだが、何をもって理解が進んだと判断するのか、判断基準が不透明なのではないか。

［答］それぞれの地区により状況が異なるため、自治会長をはじめ、地域の皆さんと相談しながら、アンケートの実施時期を決めていきたい。

［問］猛暑の影響や施設の老朽化、維持管理の面から、小学校でのプール授業の実施が困難になっている。児童の安全と質の高い指導、維持管理する教職員の負担軽減のためにも、民間のスイミング施設などの活用を検討すべきでは。

［答］民間委託により教職員の負担軽減や天候に影響されない計画通りの授業が可能だが、施設への移動費や委託料など費用面で課題がある。他都市の取り組みを参考に検討していく。（教育長）

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