［問］企業が用地を取得しようとしたときに用地がないというわけにはいかない。住んでいる場所から近い職場が選ばれる時代であり、雇用面も考慮した新たな工業団地整備を途切れることなく計画すべきと考えるがいかがか。

［答］計画に沿った用地確保に向け、既存の工業団地の隣接地や、整備中の新潟中央環状道路などにアクセスしやすい立地であるとの方針を示し、令和8年度末の候補地区の選定を目指す。

［問］国の給食費負担軽減制度による基準額と本市の小学校給食費には差額が生じている。給食の質を落とすことはあってはならず、令和8年度は国の臨時交付金を活用し、保護者から負担を求めないこととしたが、今後の方向性は。

［答］給食費を国基準額に収めようとすると、地産地消や質・量の面で影響が生じるため、これまで同様、充実した給食を提供していく。（教育長）

［問］予算の使い道を「こどもまんなか社会」にふさわしく変え、こども医療費助成を拡充し、18歳まで無料にすべきと考える。令和8年度予算4,425億円の0.15％を振り向ければ可能であり、十分に回せる割合と考えるがどうか。

［答］本市のこども医療費助成は、一部負担はあるが、令和3年に高校3年生まで対象年齢を拡充している。本来は全国一律の助成制度を創設すべきであり、引き続き、国に要望していく。

［問］昨年10月に介護保険次期見直しの検討項目が示された。利用料2割負担の対象拡大、ケアプラン作成の有料化などの負担増、要介護1・2の生活援助サービスを保険給付から外す案が出ている。国に検討中止を求めるべきでは。

［答］国庫負担割合の引き上げや持続可能な介護報酬水準となるよう要望する他、国の検討内容を注視し、引き続き、国に働きかける。

［問］アリーナの隣に同種の施設があるのは、採算の面からも望ましくなく、新潟県民会館を廃止しアリーナに一本化するよう県と議論し、次世代に恥ずかしくない施設を作るべきでは。

［答］県民会館は音楽や演劇、展覧会など県民の文化活動を支えている。検討中のアリーナはプロスポーツやコンサートなどを想定しており、県民会館とは性質や規模が異なると考える。

［問］新潟市民芸術文化会館の劇場専属舞踊団Noism（ノイズム） Company（カンパニー） Niigata（ニイガタ）の金森芸術監督が1期目満了の令和9年8月末で退任する意向を固めたと報道された。芸術監督の任期上限は2期10年だが、上限を設けることは芸術分野にはなじまないと考えるが、市長の見解を伺う。

［答］制度検証における有識者へのヒアリングでも妥当性を認めていただいているため、任期の上限撤廃は考えていない。

［問］令和8年度一般会計当初予算は4,425億円、前年度比3.7％増の4年連続過去最大規模となった。物価高の影響もあり、規模は拡大する一方で、財政の持続可能性が問われるが、どのような認識に基づき予算編成を行ったのか。

［答］物価や賃金上昇に対応したことで歳出が増加したが、税収増の見込みから基金は取り崩さず、9年連続の収支均衡予算となり、本市のさらなる発展に向けた予算編成ができた。

［問］本市の最優先課題である物価高に対応するため、令和8年度当初予算は7年度補正予算との一体予算として編成しているが、物価高の影響を受ける生活者や事業者への支援の効果と経済への波及効果をどのように見込んでいるか。

［答］消費の下支えや企業の業務効率化、生産性の向上などによる収益確保と賃上げ促進から、地域経済全体の底上げにつながると考えている。

［問］中高生や10代の若者の居場所が十分ではない。公民館なども若い人たちが集える居心地の良いスペースとなるように、こどもや若者の声を聴き改善する余地があると考えるがどうか。

［答］若者支援センターの他、公民館や区役所などでフリースペースも開放しているが、効果的な周知と若者の意見の反映に取り組んでいく。

［問］県内で初となる夜間中学が令和9年4月、明鏡高校内に開校する。不登校などで義務教育を受けられなかった方などへの学習機会の提供や豊かな社会生活を支援する場となることを期待するが、設置のスケジュール、市民への意義の周知、また学校へ通う交通手段の支援は。

［答］開校の意義や役割はシンポジウムの開催で理解を進め、秋の入学説明会は市報やSNSなどを活用して周知する。通学支援は学生割引が適用されるよう公共交通機関と協議する。（教育長）

［問］本市の街区単位の液状化対策では「住民負担」「住民の全員合意」「公道で囲まれる」という3つの要件が、大きな課題となっている。自治会を対象とした説明会では、これらの課題について、どのような意見が出ているのか。

［答］広い街区においては、100％合意では事業を実施できないと懸念する意見が多い。公道で囲まれた街区設定について、関連する私道も活用するなど一層の工夫が求められると考える。

［問］埼玉県八潮市で発生した下水道管の老朽化による道路陥没事故に続き、本市東区でも同種の事故が発生した。国も点検などの技術基準の見直しを行っているが、下水道管の点検体制や点検頻度などをどう考え、対応していくのか。

［答］道路陥没事故の発生を受け、現行の点検頻度は見直す必要があると認識している。今後、整理される国の基準も踏まえ点検を強化する。

［問］身寄りのない人への支援について、本市が策定を進める次期地域福祉計画に、取り組みの方向性を明記すべきだと考える。厚生労働省社会保障審議会福祉部会の報告でも、市町村が地域の実情に応じた支援体制を地域福祉計画に盛り込むよう促しているが、市長の見解を伺う。

［答］次期計画の策定には身寄りのない人への支援の視点は不可欠という認識の基、有識者の意見も聞き、具体的な取り組みを検討する。

［問］教員による性暴力について本市では非公表としたが、文部科学省の人事状況調査で本市教員の処分が明らかになった。性暴力根絶への取り組みと処分の公表について検討状況を伺う。

［答］あらゆる手だてにより、性加害が絶対に起きないよう、強い決意で対策を進める。説明責任や再発防止の観点から、処分の翌年度に一部公表することの考え方の整理を進める。（教育長）

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