12月25日の本会議で行われた各常任委員長報告の要旨です。

交付金の残額により、さらなる生活者支援を行うとともに、中小企業、医療機関、介護施設、障がい者施設など、真に支援を必要としている事業者への支援を具体化することを求める。
生活者支援として予算化したメニューは、一日でも早く市民の手元に届くよう、支給手続の簡素化と迅速な事務手続きを行うとともに、市職員の業務量増大による多忙化につながらないよう、必要な職員配置を求める。
今後、取り組むであろう事業者支援が、単なる支援にとどまらず、民間事業者の賃上げ環境整備と両立させた取り組みにつながるような効果を期待する。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
エネルギー・食料品価格などの物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るために創設された国の交付金。

指定管理者への賃金スライド支援、受託事業者への賃金上昇支援を迅速に予算化したことを評価する。
公共施設の指定管理を担う地域団体や中小事業者などに対する、光熱水費などの物価上昇に呼応した支援策を検討することを望む。
委託業務および指定管理期間中の人件費上昇分を適切に反映し、指定管理事業者などで働く方々の賃上げにつながる実効性のある流れを構築することを望む。

教職調整額を段階的に10％とする措置に当たり、教員の時間外勤務の抑制を十分に図ることを望む。
また、学級担任への手当の加算について、今後、特別支援学校や特別支援学級の担任にも適用されるよう国へ要望することを求める。

今後も指定管理者や長期継続契約等受託事業者などにおいて物価高騰に見合う賃金の引き上げを支援することを望む。

食材費が上昇する中で、国の臨時交付金を活用して保護者負担額を据え置いたことを評価する。
今後も栄養面や量を考慮し、見た目も含めバランスよい給食が提供されるよう指導し、確認することを求める。
今後の国の制度設計に基づき、小・中学校の給食費を無償化することを求める。

新川漁港において、堆砂に関する調査を行い、漁港の改良について検討を求める。

職員の士気を上げ、人材確保をする上で、報酬の引き上げは必要であり、評価する。

指定管理者の更新において、入浴中の急変時に対応するスキルの講習会実施を周知することを求める。

申請手続の簡素化などを含め、少しでも早く対象者に届くよう迅速な取り組みを望む。

速やかな支給を求める。今後のために、事業効果の検証を求める。

対象世帯は、物価高騰の影響を最も受けている市民であることから、一刻も早く支給することを求める。
デジタル化などの合理化を進め、プッシュ型で支給が可能なものは、年度内に開始することを求める。

住民税非課税世帯灯油購入費等給付金および住民税非課税世帯水道料金給付金
物価高騰により、家計への影響が特に大きい住民税非課税世帯に、1世帯当たり、灯油購入費として5千円を、水道料金の基本料金として3千円を支給するもの。

丁寧な説明を行っていることに敬意を表する。
市民の不安を払拭するような丁寧さを求める。
市民に広く周知し、引き続き丁寧な説明を望む。
一人でも多くの方に説明会への参加を促し、街区単位や小規模な単位、事業所単位などの説明会も積極的に開催することを求める。
画一的な街区単位の設定ではなく、実態に即した柔軟な運用を求める。
住民負担や100％合意に対して緩和を求める声が大きい場合は、再度立ち止まって検討する姿勢を求める。
試験施工について、住民が安心して工事施工に進めるよう他都市の状況、専門家の意見などのデータを揃えることを求める。
担当職員が疲弊しないよう市全体として対応することを望む。

処理原価の実情に見合う手数料の改定を評価する。
今後も処理原価の推移を見ながら適正な手数料の設定を望む。
安定した処理体制の維持と、負担増だけでなく、効果的にごみの総量が削減されるよう住民がリサイクルに協力しやすい体制づくりなどを望む。
単なる負担増と受け取られないよう、分かりやすい情報提供と丁寧な周知を求める。

猟友会の負担軽減策や担い手不足など中長期的な視点に立った対応を検討することを望む。
猟友会との連携を密にし、情報共有や出動態勢の強化を図るなど、実効性ある対策を講じることを強く求める。

9月定例会で継続審査とした令和6年度一般会計および8特別会計の歳入歳出決算の議案は、10月10日の決算特別委員会で多数をもって認定すべきものと決定し、12月5日の本会議で委員長報告を行いました。報告した本決算への意見の要旨です。

国や県からの財源を積極的に活用し、市民生活の安定や震災からの復旧、復興に向けた事業などを行った上での実質収支および実質単年度収支の黒字を評価する。歳入については、物価高騰の影響や債権徴収の適正化、公有財産売却の着実な実施を求め、歳出については、投資的経費の優先順位を明確にし、計画的に支出することを求める。
前年度より基金残高が増加したことを評価する。いざというときのために、選択と集中を意識し、健全な財政運営を継続することを求める。被災した市民への支援と安定的な基金運用を継続することを求める。
将来負担比率の改善を評価する。将来を担う若者が安心して暮らせるよう、一層の工夫と努力を期待する。
公共施設の最適化と長寿命化を進め、効率的な運営を行うことや民間活用によるコスト低減を求める。地域企業の成長、発展および高付加価値化につながる新たな産業振興戦略を描き、地域経済の発展に取り組み、財政力を強化することを求める。

生活再建支援や公共インフラなどの復旧に向け、全庁を挙げて迅速に対応したことを評価する。
国や県とも連携し被災者の要望を把握し、必要な対策を実施することを求める。

市民や事業者に対する独自の物価高騰対策を評価する。国からの財源を最大限に活用しつつ、市内経済の動向や市民生活の状況を考慮しながら、機動的に対応したことを評価する。
物価と所得の増減バランスを注視し、必要に応じた機敏な対応を望む。

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