［問］鳥屋野運動公園野球場は、現地での建て替えが決定し、これまで8月と9月、10月と住民ワークショップを実施するなどの取り組みを進めている。基本計画の現在の策定状況を伺う。

［答］野球場のコンセプトや必要な機能を整理し、今後、新潟市スポーツ推進審議会の諮問を経て令和8年2月末までに計画を策定する。

［問］鳥屋野交通公園内に展示しているバス「なまず号」は、引退後、現地に保存されて13年が経過し、錆（さび）による腐食など相当な劣化が見られる。このバスは「新潟生まれ・新潟育ち」であり、貴重な車両を今後も存続させるためには修繕が必要と考えるが、見解を伺う。

［答］「なまず号」は長年にわたり来園者に親しまれ、全国のバス愛好家からも注目されている。修繕技術や部品調達、費用対効果などのさまざまな課題について検討していく。

［問］新潟三越跡地周辺開発事業への補助金は当初136億円としていたが、建設費高騰により現在は200億円とも言われている。前提条件である補助金の上限設定を今は考えていないとしているが、前提条件とは、どのような条件か伺う。

［答］令和元年度に地元地権者が立ち上げた勉強会で再開発事業の検討が始められ、その前提条件として、市補助金要綱に基づいた計画検討が進められていると認識している。

［問］監査事務は外部に委託し、監査委員は地方自治法や市監査委員監査基準にある監査目的に合った監査に力を入れるべきと提案してきたが、今後の監査委員の在り方について、どのように検討されたのか伺う。

［答］一体的な監査を行うことで質の高い監査ができると考える。今後も住民福祉の増進と市政への信頼確保に資する監査を行う。（代表監査委員）

［問］2018年6月の県知事選で、花角知事は「脱原発の社会を目指す」「再稼働の是非は、県民に信を問う」とした。2025年11月19日に市長は、県知事に対し要望を行ったが、県民意識調査の結果をどのように反映させたか伺う。

［答］意識調査はPAZ・UPZ内の市町村の回答が統計上有効数に達するよう実施し、UPZ圏外の本市の結果は公表されなかった。県に確認し、本市も回答が有効数に達していたため、調査結果の提供を受けたが、知事への要望後だった。

［問］2023年4月の民法改正により、土地の所有者は隣地の竹木の枝が境界線を越えた場合、その竹木の所有者に枝を切除させることができ、特定の条件下では自ら切除することが可能となった。市道に越境した竹木への本市の対応は。

［答］市民生活の安全上から緊急性のある場合は、市において伐採し、その費用を請求する。

［問］北区の海辺の森キャンプ場は、地域住民が維持に尽力し、親しんでいる。老朽化が見られることから、令和6年度に区長提案事業として「北区海辺の森リニューアル事業」が提案されたが、計画が進んでいるように見えない。現在、どのような状況にあるのか。

［答］本年度は、基本計画のポイントであるオートサイト化について、社会実験を実施している。実験の検証を踏まえ、市民に愛される施設となるようリニューアルに取り組んでいく。

［問］防災タブレットは、災害時の情報配信や避難行動要支援者の支援をはじめ、福祉面での安否確認などに活用できる。支え合いの環境を整えるため防災タブレットを導入しては。

［答］防災だけでなく、福祉を含めたさまざまな情報発信サービスに活用できることから、庁内の関係部署で連携して検討をする。

［問］学校の統廃合で心配な事の一つは避難所がなくなることである。学校跡地は、地域の声を生かし、避難所機能を維持した上で、体育館、調理室、集会室などを持つ地域の社会教育センターとして活用すべきであると考えるがどうか。

［答］学校跡地をどのように活用していくかは、その地域における公共施設の最適化を考慮し検討すべきであり、地域の声を聞きながら、他の公共施設と併せて検討していく。（教育長）

［問］本市は地場産農産物を給食に生かした特色ある学校給食が行われている。地域の食文化を食育に生かし、地産地消を支える特色ある学校給食を維持できるよう、国に中学校の給食費も無償化の対象とするよう求めてはどうか。

［答］引き続き、学校給食を教材とした食育の推進を図るとともに、国の動向を注視しつつ、機会を捉えて無償化の要望を行っていく。（教育長）

［問］マイナ保険証の利用とともにマイナ救急の取り組みが令和7年10月1日から全国で開始された。救命救急の現場で、患者が意識不明や本人が話せない状況でも、マイナ保険証の情報を取得することで、患者の医療情報を正確に把握することができ、救急搬送先の病院の選定や治療の事前準備に役立つと考える。本市におけるマイナ救急の利用実態について伺う。

［答］令和7年10月1日から11月30日までの2か月間の救急出動件数7,761件のうち、マイナ救急の活用件数は201件、割合は2.6％である。

［問］マイナ救急を活用することで期待されるメリットと現時点での課題について伺う。

［答］会話が困難な患者でも受診歴や薬剤情報などを正確に把握し、迅速な救急搬送につなげることができる一方、マイナ保険証の未登録や有効期限切れで情報が取得できない事例がある。

［問］高市首相は、非核三原則を堅持するかどうかの質問に対し、あいまいな答弁に終始した。戦争被爆国の日本が非核三原則を見直しては、核廃絶は夢のまた夢になってしまう。非核平和都市宣言を行っている本市として、三原則堅持を明確に表明するよう、国に要望すべきでは。

［答］本市としても、非核三原則の方針は、国において堅持すべきと考えており、必要に応じて適時適切に国に声を届けていく。

［問］震災対応の液状化対策は何としても実施すべき事業である。実施には対象エリア内の100％合意が必要だが、個人負担がハードルであると考えるため、個人負担はなくすべきでは。

［答］事業実施には賛同するものの、負担金を支払う資力がないことで同意できないという状況を避けるため、収入が一定基準に満たない方を減免とし、また分割払いの選択も可能とした。

［問］不登校のこどもについての勉強会を開催し、スクールソーシャルワーカー（SSW）から現場の話を聞き、対策強化の必要性を再認識した。不登校のこどもに寄り添う体制整備として、これまでとこれからの取り組みを伺う。

［答］SSWによる支援の強化を進め、民間フリースクールとの協働連携にも努めている。今後、SSWの処遇改善や人材確保に努め、誰一人取り残さない支援体制の整備をさらに進める。（教育長）

［問］湊町文化の象徴の一つである古町が衰退している。西堀ローサの民間活用が難しい場合、本市のシンボルとして西堀を再生してはどうか。その場合、どのくらい費用がかかるのか、そもそも西堀を再生する選択肢はあるのか。

［答］今回の調査で堀の再生費用は算出していない。今後は、専門家による検討会議や市民との対話の機会を設け、丁寧に検討を進める。

［問］農業を主業とする基幹的農業従事者数は加速度的に減少しており、本市農業の維持・発展のためには、担い手確保は待ったなしである。これまでも各種施策を展開してきたが、今後はさらに一歩進んだ施策が必要と考えるがどうか。

［答］就農希望者への相談体制の整備や就農情報の発信を強化する他、農業参入を希望する企業への相談体制や支援の検討を進めるとともに、農地の集積・集約化やほ場整備に取り組む。

［問］特定外来植物の駆除は地中の根を取らない限り困難である。そのため、これまでの草刈り機などによる機械除草とは違った手段、例えば除草剤などを活用した除草が必要と考えるが、見解を伺う。

［答］道路では試行的に除草剤の散布を行っている。特定外来種の特性や周辺環境などを踏まえ、除草剤の効果的な活用を検討していく。

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