［問］人気のある水族館にはキラーコンテンツが存在する。マリンピア日本海は世界で初めて「のどぐろ」の人工授精に成功し、現在では水槽で泳ぐ姿を見ることができる。県は高規格基準の新潟県産のどぐろを「美宝」としてブランド化した。これを機に「のどぐろの聖地マリンピア日本海」として観光誘客に活用してはどうか。

［答］のどぐろの世界初の人工授精成功や長期飼育が難しい生体の常時展示など、マリンピア日本海の持つ特色を効果的にアピールし、日本海を代表する高級魚のどぐろが泳ぐ水族館として広報発信の強化を図る。

［問］発災時に女性消防団員は、まず本署への応援協力、そこが落ち着いたら避難所運営の支援に入ることができると聞いているが、支援に入ることのメリットをどのように考えるか。

［答］平時から地域における防火啓発活動を実施しており、これらの活動を生かし、女性やこども、高齢者、障がいのある方に対し、多様な避難者の視点に立った支援が期待される。

［問］鳥屋野潟南部の開発が進めば、居住者や交流人口も増える。にいがた2km（ニキロ）構想の延伸や交通渋滞による環境負荷の軽減などのためにも、鳥屋野潟南部を経由地ではなく起点としたポートを増設し、新潟駅南北エリアにおけるレンタサイクルでの回遊性の強化を図ってはどうか。

［答］今後の鳥屋野潟南部エリアの開発や関連事業の進捗（しんちょく）と人の流れの変化に注視しながら、新たな事業展開の可能性について検討していく。

［問］能登半島地震の発災から2年が経過する中、どのように安心して暮らせる新潟市を目指すのか、復旧・復興に向けた今後の方針を伺う。

［答］被災された一人でも多くの方の生活再建を進めるとともに、地域防災力の向上に取り組むなど、災害に強いまちづくりを進めていく。

［問］新潟県はツキノワグマ管理計画を策定し、生息域の適正な範囲への縮小や人身被害の防止、農林業被害の低減を図っているが、本市においても県の計画に沿った管理計画はあるのか。また、国は新たに「クマ被害対策パッケージ」を策定し、個体数の削減の方向も示している。本市の今後の取り組みについて伺う。

［答］クマは広範囲に移動するため、本市独自の管理計画はないが、県の計画や国の施策を踏まえ、人の生活圏とのすみ分け、増えすぎた個体数の削減など、総合的な対策を検討していく。

［問］本市の公民館は、指定管理として民間委託する施設もあるが、市職員が直営で管理する施設もある。民間で行えることは民間に任せる方針からも、さらなる公民館の民間委託化を進めるべきと考えるが、今後の取り組みを伺う。

［答］基幹公民館を含め、全ての公民館管理について、利用状況や費用対効果、地域の実情を考慮しながら、民間委託化を検討していく。（教育長）

［問］博物館法の改正により、博物館資料のデジタルアーカイブ化が努力義務として示された。デジタル化により、実物では難しい利用や提供、調査研究の効率化など多様な活用が期待できるが、本市の取り組み状況と対応について伺う。

［答］市美術館、歴史博物館でデジタル化対応を進めている。収蔵資料へのアクセスが容易になり、他の博物館や多様な主体との連携推進にもつながるため、引き続き積極的に取り組む。

［問］公共施設の廃止により、避難所がなくなる場合がある。施設再編の計画を策定していく際には、避難所機能の維持について、個々の施設の対応を検討するだけではなく、全体的な対応として方針を検討するべきではないか。

［答］避難所機能は地域の安心・安全の根幹に関わるため、施設再編による影響などについては問題意識として庁内の関係部署間で共有し、地域の声を丁寧に把握していく。

［問］白山エリアでのスポーツ施設再編について、アリーナ構想を核とした上で施設の機能を集約し、より稼げる施設として稼働率を高めるためにも、新潟県民会館のエリアも併せて議論する必要があると考えるがいかがか。

［答］令和7年度に実施した基礎調査の結果や、近隣施設の状況などを総合的に勘案して、方向性を判断した後、県と協議を行っていく。

［問］新潟地下開発破綻の問題の本質は、本市が抱える構造的な課題や官僚組織に共通する体質、無責任性にあると考える。責任を時代や環境に転嫁し、自ら律する姿勢が欠けている点こそ問われるべきである。今回の案件から何を学んだのか。

［答］重要案件に対し、組織横断的な体制や広い視野で迅速に的確な対応が取れなかったため、今後は、市長をトップとする「（仮称）政策会議」を設置し、これまで以上に的確に対応していく。

［問］現在の新バスシステムでは、バス専用レーンの整備が不足し、道路渋滞が起き、車両の回転率が低くなり、運転士不足が生じている。バス専用レーンの整備を優先すべきではないか。

［答］バスレーンの整備は有効な施策だが、市民の理解などが不可欠なため、市民のバス利用促進と運転手確保を優先課題としていく。

［問］こども医療費助成の入院・通院一部負担金を無料にした政令市も多くなり、本市の一部負担金は他の政令市と比較して高いと考える。子育て支援を進めるために、一部負担金の無料化に踏み出すべきと考えるがどうか。

［答］全国一律の助成制度創設を国に要望していくが、こども医療費助成の拡充については、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない細やかな子育て支援全体の中で、今後も検討していく。

［問］新潟駅万代口東地区にオフィスビルと駐車場、ワンルームマンションの建設が予定されている。この再開発には公費を約33億円支出する事業でありながら、議会に対して十分な説明をしていないと考えるがどうか。

［答］議会に対し事前に説明は行ってきたものの、補助対象となるこの再開発の必要性について、説明が不足していたと認識している。

［問］多くの自治体では理念や基本的な方向性を示す理念型の公契約条例の導入が広がっている。事業者に負担がかからない理念型の条例検討から始め、本市の実情に応じ、具体的な制度設計を研究すべきであると考えるが見解は。

［答］本市では公契約条例は制定していないが、最低制限価格制度など同様の役割を果たす制度を導入している。理念型条例であっても既存条例との関係性を確認する必要があると考える。

［問］他の自治体では、パートナーシップ構築宣言を行った企業に対し、独自の補助金加点措置をする動きが広がっている。小規模事業者に不利にならず、メリットがある加点制度の検討も可能ではないかと考えるがどうか。

［答］まずは県と連携しながらパートナーシップ構築宣言の周知啓発に努め、小規模事業者に有利となる加点制度について今後研究していく。

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