［問］令和8年度の予算編成は、社会情勢や経済動向、本市の課題対策を考えたものにする必要がある。中でも本市の重要課題は、人口減少、伸びない市税収入、将来を見通した安定した財政運営の3点と考えるが、市長の見解を伺う。

［答］人口減少社会で本市が取り組むべき課題は、少子化や人手不足、公共施設の再編に加え、域外からの消費や投資の呼び込みと考える。

［問］本市の市政運営は条例と要綱を基本として運営されている。条例は法令に基づいて制定され、対外的強制力を持つものであり、要綱は市の内部事務処理などのためのもので、強制力は持つものでないと考えるが、認識を伺う。

［答］条例は対外的な強制力を持つ一方、要綱は法的強制力は持たないが、行政指導や条例の解釈、事務処理の基準などを公にしたものであり、要綱の順守は必要と考える。

［問］地域新電力会社の新潟スワンエナジーは、廃棄物発電や太陽光発電などの地域の再エネを買い取り、市内の公共施設の約7割に供給しており、再エネの地産地消の好事例である。全ての公共施設へ供給を拡大する方針はあるか。

［答］焼却施設側の発電量と電力会社側の双方に課題はあるが、可能な限り供給率を高め、地域の脱炭素化を推進するよう努めていく。

［問］賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）は、自宅再建を条件とし入居期限が1年延長された。単身高齢者や障がいのある方など、経済的に厳しく自宅再建のめどが立たない方は、将来の見通しが立つまで延長の対象とすべきでは。

［答］国の制度のため、自宅建て替えが延長の対象となるが、自宅再建のめどが立たない方には、民間団体と連携し、安定した住まいの見通しが持てるよう支援を継続していく。

［問］液状化対策事業の実施による住民負担額は施設整備費部分が全額公費負担となった。市長は、「公平性」と「可能な限りの住民負担の軽減」の二つの観点で検討した結果と説明しているが、今定例会での一般質問では「住民負担はゼロにすべき」という質問が目立った。市長の考える「公平性」とはどういう意味か伺う。

［答］液状化対策事業が実施できる地域とできない地域との不公平感、また既に個人で液状化対策工事を行った方々との不公平感をなくすため、事業の実施街区には、維持管理費の一部負担をお願いすることが基本的な考え方となる。

［問］子どもが心の傷に気付いてほしくて出すシグナルが頭痛、腹痛、不眠などの症状として現れる。これは自分にふりかかった事を言葉で十分に表現できないためである。不登校は子どもの心が傷ついた状態と認識すべきでは。

［答］体調面の不調には心理的な要因が関係している場合も少なくなく、身体の疾患とだけ捉えず不登校の兆候の一つとして認識し、各学校に初期対応の充実に向け指導を行っている。（教育長）

［問］新しい児童館ガイドラインには子どもの権利や意見を尊重した活動の実施が新設され、子どもの意見を聴き、反映に努めなければならないとしている。秋葉区に児童館を新設するに当たっては、児童の意見を聴くべきではないか。

［答］既にさまざまな方から意見が寄せられているが、今後、実際の利用者である児童・生徒の意見を聴きながら検討を進めていく。

［問］市内の公共施設に避難階段を設置することによって、津波からの避難空間が拡大され、市内の防災力強化につながると考えるが市長の見解を伺う。

［答］津波からの避難場所を確保するため、東区の市営船江町住宅2棟に外付け階段を整備した。津波の到達が早いと想定される地域で、避難階段を整備することにより避難空間が確保できる施設がある場合は、整備を検討していく。

［問］毎年9月23日は「手話言語の国際デー」である。全国の自治体でも活用が広がっている「遠隔手話通訳サービス」について、本市も以前から導入に向けて検討しているが、今後、手話通訳者の担い手不足も懸念されることから、未来を見据え、遠隔手話通訳サービスの導入に向けて準備をしていくべきではないか。

［答］現在、意思疎通支援として、手話通訳者や要約筆記者の派遣の他、区役所窓口に手話通訳が可能な職員を配置しているが、今後、遠隔手話の導入に向け期間を定めて実証実験を行い、利便性や課題を整理する方向で検討していく。

聴覚障がい者がタブレット端末やスマートフォンなどを用い、遠隔で手話通訳を受けることができるサービスで、普段は窓口において利用する他、救急活動や災害時においても活用が可能な手段である。

［問］公共施設の再編は現在の課題を解決するための手段であり、再編によって人口減少がさらに加速したり、市民の移動がますます困難になるようなことはあってはならない。効果的な再編により課題を解決すべきと考えるがどうか。

［答］暮らしや交流を支えるサービス機能は確保しながら、これからの時代や需要に合った公共施設の複合化や多機能化に向けた検討を地域の方と協働しながら計画的に進めていく。

［問］教職員による児童・生徒への性暴力に関する調査は、児童・生徒の目線で行うことも重要である。多くの被害が認識されず見逃されているケースがあるため、児童・生徒に対してもアンケート調査などを行う考えはあるか。

［答］確実に実態把握できるようアンケートの準備を進めている。今後も児童・生徒の悩みをいつでも相談できる環境づくりを推進する。（教育長）

［問］新たに施行された「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づく取り組みを推進するため、アルザにいがたの機能や相談支援体制全体について、今後どのように強化していこうと考えているのか。

［答］アルザにいがたでのカウンセラーによる心理的支援や各区での女性相談支援員による相談支援の他、関係機関や民間団体が特長を生かし、協働しながら相談支援体制を推進する。

［問］教員による性暴力問題において、被害者のプライバシー保護と教育行政の透明性確保という相反する二つの要素を含む公表に当たっては、外部有識者の意見も聞き、深く検討し、市民へ明らかにする必要があると考えるがどうか。

［答］案件の公表・非公表の判断の在り方については常に課題であると考えている。さまざまな手法を参考にして広く検討していく。（教育長）

［問］公共交通の在り方の検討のためには、経済や金融の視点も不可欠であり、路線バスネットワーク関係者協議会の委員に、本市経済を支える金融機関や、公共交通の在り方を前向きに議論している民間団体などを追加してはどうか。

［答］さまざまな社会情勢の変化もあり、多角的な視点は重要であると考えており、新たな委員参画の必要性も含めて、今後、検討していく。

［問］令和7年度から本格的に部活動の地域展開が始まるが、地域での吹奏楽活動の裾野を広げるためにも、学校で余っている楽器だけでなく、市民が保有する未使用の楽器を地域で活用できるよう、「楽器バンク」を設置してはどうか。

［答］学校や市民が保有する楽器を地域で活用する仕組みは、こどもたちの活動に必要な道具を有効活用する視点として大切であり、他の自治体の取り組みなどを参考に研究していく。（教育長）

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