［問］あんしん連絡システムは、固定電話回線が必須要件となっているが、固定電話回線の有無にかかわらず、見守りが必要な高齢者世帯が利用できるよう、携帯電話に対応する通報機器を活用し、普及を図るべきと考えるがどうか。

［答］携帯電話のみを所持する高齢者世帯も増えていることから、固定電話がなくてもシステムを利用できる仕組みを検討する。

［問］子どもの性被害や望まない妊娠が増加している。発達段階に見合った性的同意や避妊といった包括的性教育に取り組むべきで、「妊娠の経過は取り扱わない」とする学習指導要領の「歯止め規定」の廃止が必要と考えるがどうか。

［答］歯止め規定は教えないという趣旨ではなく、子どもの発達段階や保護者の理解を考慮した指導が大切であるとしている。引き続き、人権尊重を基盤とした包括的性教育を推進する。（教育長）

［問］特殊詐欺被害について、被害件数や被害額が昨年よりも増加している現状があり、詐欺電話の約4割が国際電話番号からの着信であることから、防止策として、国も推進している「国際電話の利用休止手続き」を進めるべきと考えるが、本市の現状認識と被害防止に向けた取り組み内容を伺う。

［答］詐欺被害のきっかけは国際電話番号の悪用が多いことから、県警と連携し、国際電話利用休止手続きの普及促進に向けた緊急共同メッセージの発信や各区に利用休止手続きの受付ブースを設置し、市民への支援を行っている。

［問］このたび策定された地域実行計画では、石山地区センターと石山南まちづくりセンターを統合し、越後石山駅前にある園芸センター記念公園敷地内に新施設を建設する計画だが、令和13年度の供用開始を早めることはできないか。

［答］基本構想の策定を前倒しし、令和7年度中に策定する準備を進めている。今後も地域の期待に沿えるようスピード感を持って取り組む。

［問］石山地区センターおよび石山南まちづくりセンターの機能移転・集約による複合施設の建設に加え、越後石山駅やその周辺整備が進み、今後利用者の増加が見込まれる中、駅を中心とした地域内交通の充実が求められるがどうか。

［答］駅は重要な交通の結節点であり、今後、整備を行う東口広場に区バスを乗り入れできるよう検討を進めるとともに、他にどのようなことが可能か、地域住民と一緒に考えていく。

［問］本市の「認知症施策推進計画」の策定に当たり、認知症の方や家族の実態や声を計画に反映させることは不可欠である。認知症の方や家族が希望を持ちながら地域で暮らすには、市民一人一人に「新しい認知症観」が浸透するような取り組みが必要だが、どのように認知症の方や家族の意見を計画作りに生かすのか。

［答］昨年度から認知症地域支援推進員などの市職員が認知症の方や家族が集まる場所へ出向き、交流し、生の声を聴いている。得られた意見は、介護専門職の考えや今後の市民アンケートなどとともに参考にし、計画に反映していく。

認知症になったら何もできなくなるのではなく、一人一人ができること・やりたいことがあり、住み慣れた地域で仲間などとつながり、希望を持って自分らしく暮らし続けることができるという考え方。

［問］公民館は地域コミュニティの核であり、生涯学習のための重要な施設である。老朽化や利用率の低下などから再編が検討されているが、単なる統廃合ではなく、地域の実情に即した丁寧な議論が不可欠である。現在の検討状況は。

［答］施設の集約化・複合化については、施設の配置や状況、地域との関係性に配慮しながら、他のコミュニティ系施設と調整を図り、今後の方向性について検討していく。（教育長）

［問］公共施設などの授乳室で、搾乳もできることは一般の理解が進んでいないように思う。新潟県では、このことを周知する搾乳マークを作成し、各市町村が使えるようにするとのことだが、本市もこの搾乳マークを活用すべきでは。

［答］県が作成する搾乳マークも活用しながら、搾乳も行える場所として、授乳室を気兼ねなく利用できるよう、普及・啓発を進めていく。

［問］早期解決が望まれる拉致問題を風化させないためには学校現場での啓発教育が重要と考える。本市全ての学校で、共通の教材や指導方針に基づいた一貫性のある授業を行う体制作りや授業のプログラム化が必要と考えるがどうか。

［答］学校現場で拉致問題に係る学習指導が一層充実するよう支援を進める。また、関係団体へ人権教育の副読本に拉致問題を取り上げるよう提案するなど学習指導の拡充に努める。（教育長）

［問］河川洪水や土砂災害が激甚化する中で、阿賀野川と早出川が合流しリスク対応が求められる秋葉区新関地区に、河川水害の被害軽減や早期復旧、復興を目的とした河川防災ステーションの整備を検討すべきと考えるがどうか。

［答］防災ステーション整備は、必要性や設置位置、平常時の利活用を含め管理者である国土交通省阿賀野川河川事務所と情報交換していく。

［問］西堀ローサの再生に向け、民間企業18社から意見や提案を受け協議を進めているとのことだが、民間に店舗を貸し出すまでにかかる修繕費はいくらになるか。また、協議の進捗状況と西堀ローサの将来をどのように考えているか。

［答］西堀ローサを全面的に活用する場合、施設設備の修繕費は試算で100億円を超える見込みである。11月中にまとまる調査結果を民間事業者と共有し、より具体的な検討に進んでいく。

［問］昭和63年に国が開設した道の駅豊栄は老朽化が進み、全面的なリニューアルの検討が必要な状況である。将来的な有効活用を考え、広域的な防災機能を兼ね備えた「防災道の駅」としてはと考えるがいかがか。

［答］全国で道の駅が地域づくりの拠点として注目されていることから、今後、国によりリニューアルの検討が具体化された際は参考にする。

［問］街区単位の液状化対策について、市長は地元説明会や記者会見で、可能な限り住民負担を軽減したいという姿勢を示しているが、今後も堅持されるものと考えるがどうか。

［答］住民負担額が軽減できるかどうかは現時点で申し上げられないが、ほとんどの住民が負担額を受け入れることができなければ立ち止まってもう一度考える必要性は出てくると考える。

［問］総務省通知により会計年度任用職員の事務処理マニュアルが大幅に改正されており、給与水準の決定に当たっては、「知識、技術及び職務経験」を考慮要素とし、学歴や経験年数を考慮すべきものと改正されたが、どのように受け止めているか伺う。

［答］マニュアルの改正は職務経験などを給与水準に適切に反映した運用を行うことを、より明確に示した内容であると受け止めている。（人事委員会委員長）

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