にいがた市議会だより
第110号（令和7年8月3日）　5ページ

最終更新日：2025年8月3日

常任委員長報告の要旨

7月3日の本会議で行われた各常任委員長報告の要旨です。

総務常任委員会

財務部長総括説明

物価高騰による税金の上振れなどで生まれている令和6年度の一般会計の黒字は、市民の物価高騰支援、福祉、医療、震災支援などに重点的に充てることを求める。
繰越金は予備費として活用するのではなく、一旦基金に積み立て、必要な目的に沿って取り崩し、目に見える活用方法にすることを望む。

市役所旧分館解体事業

アスベストの撤去、解体撤去、地下水対策などによる工期の遅れが、今後予定している連絡通路解体工事の完了時期に影響しないよう取り組むことを望む。
アスベストの撤去に当たっては、飛散などがないよう、万全を期すことを求める。

西蒲区役所庁舎建替えに伴う仮庁舎計画

区役所の機能が各庁舎に分散することになるため、Web会議なども活用し、業務の効率化を図ることを求める。
区民が混乱することのないよう、十分な周知、説明を求める。

文教経済常任委員会

新潟地下開発株式会社に対する貸付金等に係る債権の放棄

この結果を真摯（しんし）に受け止め、分析し、詳細な総括を求める。
市民に多大な損失を与えたという認識を明確に持ち、市民の立場に立って、反省とともに責任を自覚し、真摯に向き合っていくことを求める。
今回の権利の放棄を大きな教訓とし、再び市民に多大な損失を与えることのないよう、現実的な判断を下していくことを求める。
今後の西堀ローサの在り方について、あらゆる可能性を排除せず、全庁を挙げて検討を確実に進め、できるだけ速やかに新たな事業展開ができるよう取り組むことを望む。
真に市民のためになる施設利用となるようにスピード感を持って進め、進捗（しんちょく）状況は議会と市民に説明すること求める。
本市が所有する駐車場部分の今後について検討を求める。
民間活用については、市の施策目的に沿った内容となることが重要であり、早急に方針を示すことを望む。

物価高騰に対応した就学援助事業

学用品費として一律5,000円の追加支給と、同様の事業にも対応できるシステム改修を評価する。
学用品の確かな支援となるよう周知を図り、効果のある支援となるよう取り組むことを求める。

学校給食費支援事業

給食費の一部公費負担額を増額し、保護者の負担軽減を図ることを評価する。

市民厚生常任委員会

こどもの居場所づくり支援体制強化事業

被災した地域を中心とする、こどもたちの居場所づくりへの支援を評価する。
日頃より地域で活動する団体や人へ、より丁寧な周知を求める。
被災したこどもに寄り添った支援とするために、被災地に近い団体が参加できるよう取り組むことを求める。
より多くの被災したこどもが恩恵を受けられるよう、実施団体と共に積極的なサポートを望む。

新潟市保育所条例の一部改正

今後、保育園などの統廃合を進める上で、今以上に遠くの施設への送迎は負担が重いことから、義務教育学校と同じく、市立保育園でも通園バスを導入し、通園バスの保護者負担への補助を求める。

こども食堂物価高騰対策支援事業及び保育施設等物価高騰対策支援事業

こども食堂や保育園、幼稚園、認定こども園などに対する食材費への支援の増額を評価する。
私立保育園については、適切に活用され、保護者負担増にならないよう注視することを求める。

環境建設常任委員会

亀田清掃センター附属運動公園の廃止

現亀田清掃センターの跡地については、地元の意見をよく聞き、早期に運動公園としての機能を回復するよう望む。

新亀田清掃センター整備・運営事業建設工事の契約の締結

環境負荷が少なく、効率的なエネルギー生産など、クリーンで安全なごみ処理、地域への貢献について注視し続け、安定したごみ処理事業を行うよう求める。

都市計画道路鳥屋野潟南部東西線等の整備（地盤改良工）の施行に係る協定

地域住民の意見をよく聞き、将来を見据えて長期的な展望を示すことを望む。
大規模商業施設の新設により、周辺の交通渋滞の悪化が懸念されるため、市民の生活に支障が出ないよう、4車線化を行うことで、イベント時や休日の混雑対策として効果のある交通対策となることを望む。
地域住民の生活に支障がなく、また公共施設の利用を妨げることがないよう、住民の意見や交通量などの調査に基づき、整備を進めることを望む。
民間企業のデータを駆使し、他都市の情報も集め、数字のデータを示して地域住民や議会に報告することを求める。