［問］監査委員は市長部局から独立した機関にもかかわらず、歴代の代表監査委員は6人とも、退職した本市幹部職員が就いている。職員が職員の監査を行う身内の監査では、一般常識として公平な監査や独立性の保持ができないものと考えるが、市長の見解を伺う。

［答］監査の結果や意見は、弁護士や市議から選任された委員の合議で決定することから、監査の独立性や公平性は保たれていると考える。

［問］監査事務は専門性の高い外部委託とするとともに、監査委員は地方自治法第199条に沿って、住民福祉の増進や市政への信頼確保が図られる監査委員になるべきと考えるがいかがか。

［答］これまでも法令や基準にのっとり、住民の福祉の増進と市政の信頼確保に資する監査を行っており、今後も本市の行財政運営の健全性と透明性の確保に寄与していく。（代表監査委員）

［問］コメをはじめとする食材価格が高騰しており、保護者からは給食費の値上げを心配する声もある。予算が限られる中、市として給食の質と量を下げないということを担保する必要があると考えるが見解を伺う。

［答］本定例会で学校給食費の追加支援を提案しており、今後も保護者負担の抑制に努めつつ、学校給食に必要な質と量を維持していく。（教育長）

［問］予算が限られているという理由で給食食材の納入業者に対して、値引きを求めたという話を聞いた。民間業者が価格転嫁できないような状況を作ってはならないし、過度な価格交渉は時代に逆行した行為と考えるが見解は。

［答］物価高騰の中、納入業者からは代替食材の提案や食材規格の調整など、柔軟に対応していただいているが、業者の方々に負担を強いることがないよう周知・徹底する。（教育長）

［問］こどもが小学校に入学した際に、それまでできていた仕事と子育ての両立が難しくなる「小1の壁」の対策として、こどもの朝の居場所の確保が重要と考える。本市でも保護者のニーズはあると思うが、今後の取り組みはあるか。

［答］まずは現状の把握を行う必要があると考えており、教育委員会と連携・協力して、学校現場の状況調査に取り組んでいく。

［問］全国的に運転免許の自主返納の取り組みが進められているが、近年、返納数は減少傾向にある。本市では、返納者へ区バスの半額やタクシー1割引きの支援があるものの、さらなるインセンティブが必要と考えるがいかがか。

［答］地方公共団体が実施する免許返納促進策の効果を検証する国の調査動向を注視しつつ、高齢者の「免許返納」と「安全運転」の両面をサポートする事業を引き続き継続していく。

［問］本市は預金と債券により資金を運用し、預金は各基金を含む現金額を原資とし、令和5年度で平均約374億円を運用し、債券は同5年度末で72億円、同6年度末で84億円を保有しているが、おのおのの運用益と運用利回りは。

［答］預金は令和5年度の運用収入が約107万円で平均利率は0.003％、債券は同5年度の運用収入が約3,500万円、同6年度の運用収入見込みが約5,500万円で利回りは平均1.18％である。

［問］魅力ある街並み整備に向けて、その街独自の歴史、文化、風土を感じられる景観形成を進めていくべきであり、国からの財源確保のメリットがある景観計画特別区域の指定に、西蒲区岩室温泉地区を加えるべきと考えるが見解は。

［答］特別区域の指定には地域住民の合意形成を図る必要があるが、同地区においては既に指定に向けた地域住民の勉強会が進んでいる。

［問］国においては、平時から災害が発生した際のことを想定し、復興まちづくりの目標の検討などを行う「事前復興まちづくり計画策定」を進めている。事前に復興の姿を示す計画策定の意義は大きいものと考えるがいかがか。

［答］円滑でより良い復興の実現や復興までの時間の短縮につながることから、事前の復興まちづくり計画策定の必要性は認識している。

［問］重層的支援体制整備事業においては、課題解決へのアプローチだけでなく、困難を抱えた方に寄り添い、孤立を防ぐ伴走型支援との両輪の取り組みが必要と考えるが、伴走型支援の重要性について、所見を伺う。

［答］相談への包括的な受け止めや声にならない問題への対応など、支援が必要な人への寄り添いや伴走は重要であるため、地域共生社会の実現に向け、その理念を関係者で共有していく。

議会事務局では、過去5年分の収支報告書および領収書などの証拠書類の写しを閲覧することができます。また、市議会ホームページでもご覧いただけます。

※紙面の都合上、表は会派別に会派交付分と議員交付分の合計を記載しています（日本共産党新潟市議会議員団、市民ネットにいがたは会派交付を選択）。令和7年4月30日（政務活動費収支報告書提出期限）時点の会派名および人数を記載しています。

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