［問］市長就任以来、継続して子育て支援に重きを置いて取り組みを進めており、子育て施策の充実は、選ばれる都市となるためのキーワードと成り得ると評価する。継続的に行われている子育て支援施策に対する思いや考えを伺う。

［答］安心して子育てができる環境づくりに力を入れて取り組んできた。一層の子育て支援が必要との思いもあり、新たに不妊治療費の助成を始めるなど今後も子育て施策の充実に努める。

［問］上所（かみところ）駅は本市が事業費を全額負担して整備を行っている。（仮称）江南駅は地域や本市の拠点性向上に大きく寄与すると考えるが、必要性や整備方針について、どのように考えているか所見を伺う。

［答］公共交通の利用を促す鉄道利用圏域の拡大を図る新駅として交通施策上有効であり、上所駅と同様の考え方で実現していきたい。

［問］令和7年は、広島と長崎に原爆が投下され80年の節目の年である。唯一の戦争被爆国の日本は、核兵器禁止条約に参加していない。非核平和都市宣言をした本市は、政府に条約の早期批准を求めるべきと考えるがいかがか。

［答］本市も加盟する平和首長会議で、核兵器廃絶に向けた取り組みの推進を求める要請文を政府に提出し、一刻も早い核兵器禁止条約への署名・批准を強く求めた。

［問］3歳未満児の第1子、第2子の保育料は有料であり、親世代は自身の奨学金返済も重なる。市として、3歳未満児の保育料の無償化を目指して経済的負担軽減を図るとともに、国に対しても要望すべきと考えるがいかがか。

［答］本市も第2子以降の保育料の軽減を実施しているが、全国一律の支援制度を構築すべきと考えるため、国に対して要望を継続する。

［問］学校の体育館は教育の場であるとともに、災害時は地域の避難所として重要な場所である。児童・生徒だけでなく避難者も安心して過ごせるためにも、空調整備を加速させ、計画的に進めるべきと考えるがいかがか。

［答］体育館の空調整備は、先行自治体の事例などを調査するとともに、整備費用や維持管理費などの財政的な課題も含め検討していく。（教育長）

［問］インバウンド推進として、田園を生かしたインフラツーリズムへの取り組みや、日本発祥の武道を生かした武道ツーリズムの主催者への支援を進めるべき。また、観光資源としても役立つ公共トイレを整備してはどうか。

［答］田園や武道ツーリズムは地域や受け入れ団体と連携・協力し体験メニューとして多様なニーズに応えていく。公共トイレは改修の際に洋式化するなど受け入れ態勢の充実に努める。

［問］にいがた2kmは都市再生緊急整備地域に指定され、IT企業などの進出が多いが現状は。また、製造業や物流業を中心に用地需要調査を昨年実施したが、それを踏まえた8地区工業用地の企業立地の今後の取り組みを伺う。

［答］令和3年度以降、にいがた2km内に首都圏から53社が進出した。また、工業用地の整備は域外から投資を呼び込むチャンスであり、企業ニーズに沿った整備の検討を進めていく。

［問］「令和の米騒動」を受けて米価の高騰と品不足が続いている。需要と供給のバランスも崩れ、米の流通システムの欠陥が問題視されている。令和7年度、県は米の生産量を増やす計画だが、米需要の中長期的な見通しを伺う。

［答］中長期的には主食用米の需要減少が見込まれているが、今後も消費者に安定して供給できるよう、需要に応じた米作りを支援する。

［問］下水道に起因する道路陥没が全国各地で多発している。下水道管の標準的耐用年数は50年とされているが、本市で現在使用されている下水道管はどれくらい年数が経過しているのか。

［答］本市の下水道事業は着手から70年以上経過し、令和5年度末時点で供用中の下水道管約3,900kmのうち標準的耐用年数50年を超えるものは約170kmで、全体の約5％を占める。

［問］本年3月15日の始発から、越後線の上所駅が開業する。一方、信越線の亀田駅と荻川駅の間に設置が望まれている（仮称）江南駅は、いまだに具体的なめどが立っていない。地元の熟度を上げることは大切だが、市としての本気度を示すことも大切であると考えるがいかがか。

［答］上所駅に引き続いて新駅の設置が早期に実現できるよう、周辺のまちづくりと一体となった事業の推進を図っていく。

［問］令和5年人口動態の結果が公表され、本市は政令市の中でも女性の人口流出が顕著である。これまで女性の市外流出を防ぐ施策を実施してきたが成果が表れていないため、新たに男女別の社会動態に関する指標設定が必要では。

［答］本市は社会動態を総合計画の最上位の指標とし、性別や年齢別などで分析を行っており、今後もデータを踏まえて施策を展開していく。

［問］本市の観光に関するポテンシャルを生かし、稼げるまちとするためには、場当たり的な観光政策ではなく、消費単価などを指標として設定し、戦略的に取り組むべきである。会派でも要望したが、観光計画の策定状況はいかがか。

［答］現在、観光関連事業者などと共に「（仮称）新潟市観光アクションプラン」の3月中の策定に向け議論を進めており、今後も情勢やトレンドの変化に速やかに対応していく。

［問］身寄りのない高齢者は今後大幅に増える見込みであり、支援ガイドライン策定や専用相談窓口の設置などを進める自治体が増えている。身寄りのない人が安心して暮らせるよう次期地域福祉計画に支援を位置付け、取り組むべきでは。

［答］地域共生社会を実現するためには、重要な課題であると認識している。市民向けアンケートや有識者の意見を踏まえ、次期計画に位置付けることについて検討を進めていく。

［問］原発事故は生命や故郷など全てを奪う危険性があり、柏崎刈羽原発の再稼働は、県民に深く関わる問題である。知事は再稼働については県民の信を問うと言っており、県民投票は、最適な手段と考えるが所見を伺う。

［答］県民の考えを聞く手法の一つで、知事の判断材料の一つに成り得ると考えられることから、知事や県議会の判断を注視していく。

［問］一昨年から本市の人口減少数は6,000人を超え、急激な少子化が進行している。持続可能な新潟市を創るため、旧来の発想、手法を超え大胆な取り組みが求められる。人口減少社会に適応するまちづくりを進めるため、今後どのような改革を進めるのか。

［答］総合計画2030（ニーゼロサンゼロ）で、持続可能な行財政運営を掲げ、経営資源の効果的配分や自治体DXの推進、施設の再編を行うなど、今後も社会情勢の変化を見極め、行財政改革に取り組んでいく。

［問］厚生労働省は、令和7年度から65歳以上を対象に帯状疱疹ワクチンの定期接種を決定した。本市におけるワクチン接種の開始時期と自己負担額はどの程度になるのか伺う。

［答］速やかに接種開始できるよう、現在、準備を進めている。自己負担額は、ワクチンの種類によるが最大で約36,000円を見込んでいる。

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