荒井　宏幸（翔政会）

［問］東京圏から本市へ移住する方を対象とした移住支援金などの支援件数が年々増加している。それだけ移住する方が増えていることになるが、どのような理由で、本市が選ばれているのか。

［答］オンライン相談窓口の開設や移住セミナーなどにより新潟暮らしの魅力を発信してきた。さらに、令和2年度から実施した本市独自の移住促進特別支援金が相談件数の増加につながったものと考える。

［問］新潟市早起き野球大会は、令和5年度に参加チーム数で日本一の座に返り咲いたが、その数は減少傾向にある。試合日以外の塁審や運営の手伝いなど、参加者の負担もあることから、二人制審判の導入や試合中のチームが手伝うなど、負担軽減を図ってはどうか。

［答］参加者の意見を聞きながら、実行委員会として工夫を重ね、参加チームの維持と増加に努める。

宇野　耕哉（ともに躍動する新潟）

［問］エネルギー価格高騰をはじめとした諸物価や人件費の高騰により、市民生活だけでなく本市運営にも大きな影響が出ている。選択と集中により経営資源を配分することは当然だが、来年度予算への影響について所見を伺う。

［答］本市職員の人件費では約11億円の増、エネルギー価格では、本市管理施設の光熱費の影響額として一般会計で約16億円を増額した本年度と同程度と見込んでいる。

［問］原材料費やエネルギー価格、人件費などの高騰により、道路や橋などの社会インフラの維持補修や更新にも大きな影響が出ている。本年度と比較して来年度の社会インフラの維持補修などへの影響額はどの程度を見込んでいるか。

［答］工事費は過去3年平均で1年あたり約4％上昇している。この傾向が続いた場合、次年度1年間の影響額は約4億円と想定される。

山際　務（翔政会）

［問］新潟市体育館は今後10年をめどに廃止予定の施設と位置付けられているが、屋内競技団体を中心に全国・国際大会を開ける規模のアリーナ新設を求める声が根強い。新潟市スポーツ施設の未来構想会議の提言は来年だが、アリーナ新設の検討を早期に進めるべきでは。

［答］複合的機能を持つアリーナは交流人口の拡大や周辺商業地での消費活動が期待される。未来構想会議の提言も参考に、政令市にいがたにふさわしい施設を検討する。

［問］地域活動は担い手があってこそであり、行政経験者が最適と考える。在職中の研修において、地域活動参加への啓発を行う他、意欲ある職員に退職後の人材バンク的な登録をお願いしてはどうか。

［答］多様な主体との連携・協働に取り組む人材を育成し、職員が自ら積極的に地域活動に参加するよう、研修を通じた意識付けを行う。

小林　弘樹（翔政会）

［問］本市が自然との豊かな共生を実現するには、農地と農家を守ることが重要である。この夏の猛暑により、農家は1等米減少による収入減に直面しており経営支援を求める声があるが、本市の支援策と農業活性化への所見を伺う。

［答］補正予算で提案する稲作経営継続・安定化支援事業や経営継続・暑熱対策支援事業と併せ、国の収入保険などのセーフティーネット制度への加入を促していく。

［問］イノシシの出没が増えており、西蒲区でも十数頭が同時に確認されるなど、個体数が増加していると考えられる。緩やかな共生の目安とするため、生息個体数の推計把握と捕獲頭数の計画が必要と考えるが所見を伺う。

［答］現状の出没数などから、生息頭数の推計把握は困難と考える。人身被害の観点から人里に出没した個体の捕獲、駆除に努める。

武田　勝利（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］特別な支援を必要とする児童・生徒の環境は日々変化しており、支援員が子どもの発達、支援教育の方針を学びスキルアップしていくことは、支援教育の充実の上で欠かせない。特別支援教育支援員への研修を有給で定期的に行うべきと考えるが見解を伺う。

［答］毎年、新任の特別支援教育支援員を対象に、障がいのある児童・生徒の理解と対応についてなどの研修を実施しているが、今後、研修を充実させるため、実施方法を含めて検討していく。（教育長）

［問］三越跡地に建設予定の商業・オフィス・住宅複合型タワーの計画イメージが発表された。低層部につくられる階段広場には、大きな樹木が植栽されるようだが、この樹木の維持管理は誰が行うのか。

［答］再開発後の屋外階段広場や緑地などは、所有者が維持管理することとなる。

鈴木　映（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］学校給食無償化を実現する新潟市民の会が立ち上がり、署名は2カ月で1万人を超えた。社会全体で未来を担う子どもたちを援助するのは当然のことと多くの声が寄せられている。本市も学校給食無償化を実現すべきではないか。

［答］学校給食無償化は多額の財源が必要で、市単独では実施が難しいため、国の動向を注視していく。（教育長）

［問］医療的ケア児の適切な居場所提供のため、現状で最も必要なのは看護師の確保だが、放課後等デイサービスやショートステイなど利用者ニーズのある施設へ看護師の適正配置ができるよう、本市として支援を強化してはどうか。

［答］医療的ケア児が安心、安全に施設で過ごすために看護師の確保は大切だと考える。看護師の配置については国の報酬改定の動向を注視する他、事業所の意見を伺いながら必要な支援を検討する。

串田　修平（新市民クラブ）

［問］江南区横越地内にある阿賀野川浄水場に保管されている高濃度放射能汚泥（1キログラム当たり8千べクレル超）に対し行われた環境省の放射能濃度再測定で、全量が指定廃棄物の基準を下回ったが、指定解除後の処分方法と時期について伺う。

［答］中間処理により放射能濃度の低減を図りながら、県外の管理型最終処分場での埋め立て処分を計画している。浄水場からの搬出は、令和6年6月から12月頃をめどに作業を進める。（水道事業管理者）

［問］農村集落実態調査について、新潟大学の伊藤忠雄名誉教授の分析によると、このままの状態が続けば、近い将来、政令指定都市の中に限界集落が出現すると予見している。この分析結果についての見解を伺う。

［答］分析から得られた多様な課題に対し、総合計画で掲げるまちづくりの実現に向けて取り組む。

市内の農村集落の現状および抱える課題を把握し、今後の本市農村集落機能の維持・活性化に向けた対策の基礎資料とするため、東区と中央区を除く各区から1集落ずつ計6集落を対象として、令和4年度に初めて実施された。調査結果などは、市ホームページでも閲覧できる。

伊藤　健太郎（翔政会）

［問］12月定例会に上程された指定管理者の指定に関する議案を見ると、これまで地域のために尽力されてきた多くの地元事業者が今回の選定から外れている。新潟市中小企業振興基本条例の理念と施設利用者や地域の声を踏まえれば、現在の指定管理者選定のルールは地元事業者優先の配慮がなく不完全なものと言える。本市の公民連携の在り方や地元事業者の意義を見直し、同条例の理念を踏まえて、現在の指定管理者選定のルールを根本から改めるべきではないか。

［答］指定管理者制度の運用にあたっては、今後、施設ごとの特性を踏まえるとともに、取り入れられる手法の影響や効果、適正な事務執行の他、他都市の手法も研究しながら、競争性の観点や利用者目線、さらには中小企業振興基本条例の理念や考え方を損なうことがないような制度としていく。

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