石附　幸子（市民ネットにいがた）

［問］令和5年5月のG7広島サミットにおける「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」は核兵器禁止条約に触れることはなく、被爆者は落胆や怒りを表している。非核平和都市宣言を行い、取り組みを推進してきた本市として、被爆者の気持ちをどのように受け止めるか。

［答］本市が最終的に目指すところは核兵器廃絶である。被爆者の思いを受け、核兵器のない世界の実現を目指し、引き続き訴えていく。

［問］新潟三越跡地再開発ビルは国と市から補助金として136億円の税金が投入される巨大再開発事業であるが、市民の関心は低い。情報を公開し市民に納得がいく形で事業を進めるべきではないか。

［答］民間の複数の関係者が再開発をする取り組みであり、協議を進めながら随時情報を発信している。今後もしっかりと連携し、再開発が進展するよう努めていく。

幸田　健太（無所属の会）

［問］義務教育の目的は、社会から見れば将来を担う人材を育てること、子どもから見れば社会で必要な知識や能力を身に付けることだと考える。授業内容の理解や出席に関係なく、ある年齢に達すれば入学、進級、卒業する「年齢主義」の問題点について所見を伺う。

［答］義務教育の年齢主義は、互いの成長や学びを認め合うことが自然に身につく教育効果がある一方、学びの内容を画一的に決めてしまうとの指摘があると承知している。

［問］雨漏りは箇所の特定が難しく、修繕に時間がかかるとのことだが、市内の多くの学校施設で雨漏りが発生している。本市全体の学校施設において、何校で危険箇所などがあると把握しているのか。

［答］現時点で大きな改修が必要な箇所は、屋根からの雨漏りが22校、屋上からの雨漏りが22校、外壁落下の危険性があるのが26校である。（教育長）

松下　和子（新潟市公明党）

［問］糖尿病は放置した場合さまざまな合併症を引き起こす。本市の第2期データヘルス計画では、慢性腎臓病の発生リスクの減少を目標に掲げ、糖尿病の重症化予防などに取り組んできた。令和6年度から第3期計画に移行するが、今後の取り組みについて伺う。

［答］第3期データヘルス計画においても、特定健診の受診率向上対策や生活習慣病重症化予防対策の保健事業を効果的に実施し、糖尿病の重症化予防に取り組んでいく。

［問］新潟市急患診療センターは、令和4年度には3万5千人を超える患者を受け入れており、少しでも業務負担を減らす取り組みとして、電子カルテの導入が急がれると考えるが見解を伺う。

［答］電子カルテを本市の急患診療センターに導入した場合の費用面や運用面での課題を整理し、さらに検討を進めていく。

内山　幸紀（新市民クラブ）

［問］新型コロナウイルス感染症や異常気象などの度重なるダメージから小規模事業者や農業生産者は苦境に立たされている。農業生産者の経済回復への具体的な対応策を示し、すぐさま実行に移す必要があると考えるがいかがか。

［答］園芸作物の生産拡大、販売促進はもとより農業の持続的発展に向けた新規就農者の確保、育成など農業振興施策を着実に進める。

［問］郊外においては高齢者が多く側溝清掃が困難となっている。汚泥処分費だけでなく、ふたの開け閉め料、側溝清掃費についても市が費用を捻出し、側溝清掃は側溝管理者の責任のもと本市が対応すべきと考えるがどうか。

［答］市内全ての側溝を市が直接清掃を行うことは困難だが、地域の負担が増加していることは認識しており、少しでも負担軽減するようきめ細かな対応を行っていく。

内山　航（翔政会）

［問］コロナ禍の影響でバス利用者は減少し、運転士も減少している。バスサービスの供給力不足はさらに深刻化すると予想されることから、運転士の確保や利用者を増やすことが重要であるが、今後の取り組みについて伺う。

［答］新潟交通との新たな協定の協議の中でも若年層などの利用者を増やすことや運転士確保に向けた取り組みを協議しており、知恵を絞りながら取り組んでいきたい。

［問］AIRMANスケートパークや西海岸公園の施設が整備されたが、新潟駅周辺ではスケートボードによる危険行為などの苦情が増加している。万代広場の完成時に、被害が出ないよう条例を改正し、規制する必要があるのではないか。

［答］安全で快適な利用環境を確保するため、これまでの取り組みをさらに強化し、新潟駅前広場条例の改正の検討を進めていく。

渋谷　明治（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］エアコンを使用しない高齢者の熱中症を予防するため、エアコン購入が困難な高齢者世帯や低所得世帯への購入費・設置費の補助と電気代の助成を行い、エアコンの適切使用を促すべきと考えるがいかがか。

［答］相談があった場合は、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を案内するなど、各世帯の状況を踏まえた助言を行う。今後も必要に応じて適切な支援を検討する。

［問］昨年8月の大雨で東区内に被害が集中した要因として、区内の排水能力の不足があったと考える。特に被害が深刻だった山の下市場のある山の下排水区を含め、抜本的な浸水対策を早急に進めるべきと考えるがいかがか。

［答］山の下排水区では、新ポンプ場の建設と雨水管渠（かんきょ）の整備に向け、本年度中をめどに事業計画を策定すべく作業を進める。

佐藤　誠（新潟市公明党）

［問］全国の自治体で「こども誰でも通園制度」のモデル事業が始まっている。この制度は、虐待や障がいなどの課題発見が遅れがちとされる未就園児の親の孤立化防止につながる他、子どもの発育への効果も期待されるが所見を伺う。

［答］この制度は子育て世帯の孤立化を防ぐ上で有効と考える。国の動向も注視しながらの既存の一時預かり事業と併せて検討していく。

［問］国が公表した「こどもの自殺対策緊急強化プラン」では、児童・生徒に貸与されているタブレット端末を活用し、自殺リスクの早期発見や多職種の専門家で構成するチームでの対応の全国展開を目指すとしたが所見を伺う。

［答］タブレット端末を活用した健康観察・教育相談アンケートの準備をしており、児童・生徒のSOSの把握や教育相談の実施など、積極的に取り組んでいく。（教育長）

国が現在検討している新たな通園制度で、親が働いていることなどを原則とする現行の保育制度に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、親の就労要件を問わず柔軟に子どもを預けることができる。

高橋　三義（新市民クラブ）

［問］新潟中央環状道路は、本市の経済と地域の活動拠点として発展させるために、最優先事業として30年前に工事を始めている。なぜいまだに完成年度が未定となっているのか伺う。

［答］現在、国道8号から49号までの区間の整備を優先的に進めているが、残る区間の用地取得が完了していないことから完成年度を示すことができない。

［問］土木工事遅れは工事費の増加と費用対効果の低下を招いている。その対策として、将来世代に負の遺産としないため、市債発行額で考えるのではなく、労働人口一人当たりの返済額を平準化すべきとの考えから土木費に充てる市債発行額を増やすべき。見解を伺う。

［答］将来世代に過度な負担を招くことのないよう、身の丈に合った市債の発行を行う必要があると考える。

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