伊藤　健太郎（翔政会）

［問］令和5年度末には新潟駅直下バスターミナルが完成予定で、駅の南北がバスでも行き来できるようになり新たな交通結節点が誕生する。今後、鳥屋野潟南部開発が進む中で、まちづくりと一体となったバス交通ネットワークの整備が重要と考えるが、将来の都市の発展を踏まえた、南北市街地の一体化に寄与するバス交通の実現に向けてどう進めていくのか伺う。

［答］弁天線を通り古町・市役所を行き来する新潟駅の南北縦貫路線の新設や、既存路線のさらなる充実に向け新潟交通と検討していく。

［問］昨年のラムサール条約湿地自治体認証までの経過と認証の意義について伺う。

［答］従来、湿地の保全・利活用に取り組んでおり、昨年11月に認証を受けた。国際的な都市ブランドとして活用し、交流人口拡大、シビックプライド醸成につなげる。

武田　勝利（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］共働き世帯の増加、休日を含めた働き方の変化を背景に、休日保育のニーズが高まっているが、地域によって実施園の偏りがある。どの地域でも保護者の要望に応じて休日保育を受けられるよう休日保育実施園を増やすべきと考えるが見解を伺う。

［答］休日保育を利用しにくいという声があることは承知しており、引き続き、複数施設での共同実施の手法も含め、地域のニーズを捉えながら実施園の拡大に努める。

［問］市立幼稚園の預かり保育を令和6年度から市の責任で、午後6時まで時間延長し、土曜日や夏休み、冬休みも預かり保育を実施するなど保護者のニーズに応えた教育環境を整備すべきと考えるがどうか。

［答］保護者ニーズの高い預かり保育について、令和6年度以降の段階的な実施に向けて国の制度の活用や保育体制などの検討を進めていく。（教育長）

加藤　大弥（ともに躍動する新潟）

［問］本年度の重点施策である、妊娠・出産・子育て3施策に関するこれまでの実績、成果および課題と、産後ケア事業のさらなる推進に向けた具体策を伺う。

［答］3施策の実施により、安心して子どもを産み育てられる環境づくりが進んだ。産後ケア事業は、周知不足が課題。今後もあらゆる機会を捉えて周知を図っていく。

［問］団塊の世代がこぞって75歳以上となる2025年が目前に迫る中、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすために、地域包括ケアシステムがますます重要になる。3年を計画期間とする地域包括ケア計画は本年度までとなっており、令和6年度からの第9期計画策定に向けた方向性や考え方を伺う。

［答］中長期的な人口動態や介護ニーズを踏まえたサービス基盤の整備、介護人材の確保などの優先順位を検討し、計画を定めていく。

佐藤　正人（翔政会）

［問］周辺の砂丘地から地下水となって湧き出る水を源とする佐潟は、近年、潟全体にあったハスやヒシがほぼ全滅し、全国の湖沼と比べても水質が悪化している。水生植物の減少の一因は、外来種であるミシシッピアカミミガメの繁殖とも言われているが、今夏の少雨・高温により一層の悪化が予想される。佐潟を救うために、抜本的な水質改善が必要と考えるが、今後の方策を伺う。

［答］これまで泥の排出や水位管理の取り組みを実施してきたが、今秋に、湧水（ゆうすい）確保や水流改善のため、水路の復元・整備を行う他、潟の水位を下げる水位管理を行う。

［問］不登校児童・生徒の居場所づくりについて取り組みを伺う。

［答］本年度より「小学校適応指導教室運営支援モデル事業」を実施しており、校内に適応指導教室を設置し、その効果を検証している。（教育長）

小野　照子（翔政会）

［問］燕市では県内で初めて高校生を対象にプレコンセプションケアセミナーが開催された。身体的に男女の特徴的な発達が顕著になる中高生の段階で正しい知識を学び、将来に向けて準備することが非常に重要だと考えるが見解を伺う。

［答］小・中学校や高校で助産師や保健師が講話などを行っているが、関係機関と意見交換をしながらさらなる啓発強化を検討していく。

［問］絶対的な支援員不足で平等な教育やインクルーシブ教育に限界が生じている。交流学級は、子どもたちが特性のある児童と触れ合い、相互に多様性を受け入れ、尊重し合う心が醸成されるが、本市の環境づくりはどうなっているか。

［答］豊かな人間性を育むとともに、お互いを尊重しあう大切さを学ぶ機会となる交流・共同学習を丁寧に実施、継続し、子どもたちの多様性の理解が深まるよう取り組む。（教育長）

美の　よしゆき（翔政会）

［問］新潟まつりは1726年に始まったといわれており、間もなく開催300年を迎える。その節目に、記念事業を実施すべきでは。

［答］新潟まつり300年を契機に、市民や地元企業・団体が大いに盛り上がることは大変喜ばしいため、節目にふさわしい祭りとなるよう実行委員会と検討していく。

［問］国のGX経済移行債の投資によって、仮に人口割とした場合、本市では約1,200億円の経済効果が見込まれる。その経済効果を得るために、GXを促進する既存民間企業への支援制度として、補助額2千万円を基準とする「GX企業支援にいがた2K万円」と名付けた事業を新設してはどうかと考えるがいかがか。

［答］国の制度の詳細把握に努め、時機を逃さずGX推進に取り組めるよう、支援の体制や内容なども含め今後の施策を検討していく。

国は、地球温暖化ガスの排出を2050年までに実質的にゼロにするために、官民合わせて今後10年間で150兆円規模の投資が必要だとしている。その投資額のうち、約20兆円を国がGX経済移行債として調達し、民間企業の投資が活発化するためのきっかけになることを目指し、先行投資を行うとしている。

小林　裕史（新風でにいがたを維新する会）

［問］不登校児童・生徒数は、9年連続で過去最多を更新しており、小学生は4倍に増えている。不登校の児童・生徒をサポートする「適応指導教室」の拡充が必要と考えるが、市内の設置状況と今後の取り組みについて伺う。

［答］校内適応指導教室は、中学校に比べ小学校での設置が進まず、専門性のある専任教員の配置などが課題。全区に設置した校外適応指導教室については、学校からの周知や広報の強化を図っていく。（教育長）

［問］長時間労働が慢性化している小・中学校教職員の働き方改革について、多忙化解消と並行して処遇改善を進めることが、学校現場での子ども中心社会を進める上でも重要と考えるが、第3次多忙化解消行動計画の成果を伺う。

［答］同計画の取り組みにより、教職員の多忙化解消に一定の成果があった。継続して取り組んでいく。（教育長）

第3次計画は、「協働」と「分担」をキーワードに、一人の教職員で抱え込まない、一つの学年で抱え込まない、一つの学校で抱え込まないとし、学校園が「協働」しながら役割を「分担」し、効率よく業務を行う仕組みを構築し、「新しい学校生活様式」の創造を目指している。

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