古泉　幸一（翔政会）

［問］新型コロナウイルス感染症によるダメージをバス事業者も受け、昨年度にバス交通網の確保・維持のため、本市から多額の補助を実施したが、度重なる減便やこのたびの値上げに踏み切ったバス事業者に対する市長の思いを伺う。

［答］新潟交通の経営が行き詰まれば、バス交通ネットワークが維持できなくなることが懸念される。本市としては企業自らが安定した経営を行うことが重要と考える。

［問］西堀ローサは人通りがなく閑散としている。民間企業的発想で言えば設備投資をしないで利益を出そうという考えは理解できない。市民から理解を得るには市民に喜んでもらえる施設にするべきだが、どのように考えているか。

［答］にいがた2km（ニキロ）の起終点に位置する西堀ローサは、行政機関とも直結する全天候型施設として有効活用すべきと考える。

倉茂　政樹（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］本市は高齢者、障がい者、児童の各福祉施設に昨年、光熱費等高騰対策支援を行ったが、医療機関には支援がなかった。長岡市などは支援を行っていることから、国の交付金を活用し医療機関も対象に加え、改めて物価高騰対策支援をすべきと考えるが見解を伺う。

［答］医療機関への支援は、全国的にも県による支援として広域的に実施される事例が多いことから、今後も県などの支援の動向を注視していきたい。

［問］統一協会は関連団体のイベントを通じ、正体を隠し近づくのが常とう手段である。本市は関連団体にも毅然（きぜん）とした対応を取るべきであり、本市の施設を貸すべきではないと考えるがどうか。

［答］施設の利用目的や使用方法などに問題がなければ基本的に利用を制限することはできないと考えている。

佐藤　誠（新潟市公明党）

［問］国内の熱中症死亡者数は増加傾向が続いているが、熱中症は適切な予防や対処が実施されれば、死亡や重症化を防ぐことができる。気候変動適応の重要な分野である熱中症対策を強化するため、市として組織横断的に対応すべきでは。

［答］令和3年度、組織横断的に熱中症対策を検討するチームを立ち上げた。市民の生命・健康を守るため、それぞれの役割分担に基づき対策の推進に取り組んでいく。

［問］視覚障がい者や発達障がい者などの方々が読書しやすい環境を整える読書バリアフリー法が2019年に成立した。これを受けて読書バリアフリー計画が各地で策定されているが、本市の取り組みを伺う。

［答］読書バリアフリーに対する認知度はまだ十分ではないため、本年度中に推進計画を策定し、より理解が進むよう周知を図る。（教育長）

志田　常佳（新市民クラブ）

［問］東区中心部の県営貯木場は、令和7年度までに杭（くい）抜き工事を進め、その後、通船川も含めた治水対策での活用が検討される。貯木場と通船川を市民の親水空間として活用できるよう、県と協議すべきと考えるが、市長の見解を伺う。

［答］現時点では県・市ともに貯木場の具体的な活用計画はないが、市民の親水空間としての活用の可能性も含め、県と協議・研究する。

［問］大形駅北口には、特別養護老人ホームの移転新築や、土地区画整理事業の着手予定があり、今後の開発の進展に伴って乗降客数の増加が見込まれる。バリアフリーの観点からも、早急に駅にエレベーターを設置すべきではないか。

［答］毎年県を通じ、JR東日本に対し大形駅へのエレベーター設置の要望を行っており、今後、駅周辺の開発進捗（しんちょく）を踏まえ、一層の働き掛けを行う。

細野　弘康（ともに躍動する新潟）

［問］バス路線の廃止や減便が今後も想定されることから、運行事業協定の再開に向け、行政とバス事業者の役割を明確にし、市民の移動を支える取り組みが必要。持続可能なバス交通に向けた連携の在り方を伺う。

［答］運行事業協定には市民の移動を確保する何らかの約束は必要と考える。引き続き協議を進める。

［問］学校給食の在り方として、短期的にはスクールランチの改善、中長期的には完全給食が望ましいという意見があり、早期実現を期待しているが、今後、どのように学校給食の見直しを進めていくのか。

［答］学校給食懇話会では、全員が同じ給食を食べることや食缶方式での給食の提供が望ましいとの意見がある。年内に懇話会の提言がまとまる予定で、これらを踏まえて総合的に見直していく。（教育長）

小柳　聡（新風でにいがたを維新する会）

［問］新潟駅リニューアルで駅周辺部のにぎわい創出が期待されるが、古町や万代などの中心市街地への影響を考える必要がある。県都として中心市街地をどうデザインしていくのか、市長の考えを伺う。

［答］各エリアの特徴を生かした取り組みを公民連携で進め、エリアを一体的につなげる相乗効果で、まちなかの活力を生み出していく。

［問］子どもの健全育成には多様な居場所が必要である。北区早通児童センターは、機能移転について検討会を設置し議論するとされた。既存のコミュニティセンターなどとの複合化により、児童館機能を中心とした多世代交流ができる子どもの居場所になるのではないか。

［答］地域の実情に沿って既存施設を有効活用しながら子どもの居場所の充実に努めているが、地域別実行計画の策定を視野に入れつつ、地域と共に検討していきたい。

青木　学（市民ネットにいがた）

［問］本市の物価高騰対策の中に、福祉施設への支援が盛り込まれていないことに大きな疑問を感じる。6月からの電気料金の値上げを踏まえ、健康面への配慮が必要な利用者を抱える施設に、速やかに支援が届くようにすべきでは。

［答］物価高騰により多くの業種が影響を受けているが、高齢者など配慮すべき人たちが利用する福祉サービスの提供が継続されるよう実効性のある支援につなげていく。

［問］新潟交通の運賃値上げによりバス離れが進み、さらなる減便や路線廃止につながりはしないか心配している。バス交通網の維持に向け、市の果たす役割をより幅広い観点から検討をする必要があると考えるがどうか。

［答］企業自らが安定経営を行うことが重要だが、国で公共交通支援の補助制度創設の動きもあり、その動向を注視し適切に対応する。

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