［問］東京電力は2002年のひび割れ隠し事件以来「不正はしない」と繰り返し約束してきたにもかかわらず、その後も虚偽申請をはじめとする不祥事やトラブルが続いている。市長は以前「東京電力の原子力発電所を管理運営する適格性を疑わざるを得ない」と答弁しているが、現在もその認識に変わりはないか伺う。

［答］東京電力は、これまで不祥事が続いたことから社を挙げて改善に取り組んでいると説明していたが、県民に不安を与える事案がいまだに続いている。そのため、現時点でも「適格性を疑わざるを得ない」という認識に変わりはない。

［問］バス交通空白地域への対応について、エリアバス×タク運行事業の実績・成果と、今後の展開についてどのように考えているか。

［答］持続可能な新たな移動手段として北区でエリアバス×タクの運行を開始し、収支率は高い水準で推移している。今後、地域の方々と意見交換を重ね、令和5年度末頃から他地域への展開を目指す。

伊藤　健太郎（翔政会）

［問］保育、教育の場は、バリアをなくし、希望が持てる場であるべき。医療的ケアが必要な子どもやその家族が安心して暮らせる新潟市の実現に向けて、令和5年度当初予算案に盛り込まれた「医療的ケア児保育支援事業」の目的、内容について伺う。

［答］本事業は、施設の利用を希望する医療的ケア児の受け入れ体制を整備するため、私立の教育・保育施設が配置する看護師の人件費相当分を支援するものである。

［問］学校の特別教室への空調設備設置について、令和5年度当初予算案に新規事業として盛り込まれたが、具体的な取り組みとスケジュール、また現在42％の設置率が事業後どの程度になるのか伺う。

［答］令和5年度に実施設計を行い、令和6年度から工事に着手し令和16年度末までに設置率100％となるよう計画的に整備していく。（教育長）

保育施設などにおいて医療的ケア児の受け入れを行うための体制を整備し、医療的ケア児の地域生活支援の向上を図るもので、令和5年度からの新規事業となっている。
看護師などを配置し、医療的ケアを実施した私立保育施設などに対し、事業に要する費用の一部について補助を行う。

風間　ルミ子（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］教職員の模範となるべき市立中学校の校長が、児童買春事件で逮捕された。市教育委員会による当該校長への懲戒免職処分は当然である。子どもたちへのカウンセリングなどの一連の対応と、再発防止に向けた取り組みを伺う。

［答］スクールカウンセラーの派遣、保護者会の開催、新たな校長の配置、校園長研修会での指導などを行った。事件を重く受け止め、再発防止と信頼回復に努めていく。（教育長）

［問］北区では施設老朽化を理由とした児童館再編計画がある。旧豊栄市が子どもたちの育ちを応援するために整備した児童館が、廃止ありきで検討されるのではと危惧されている。アンケート結果をどう受け止め、生かしていくのか。

［答］270件を超える幅広い年代からのご意見を踏まえた再編計画案を次の説明会で示し、さらにご意見を頂いて丁寧に進めていく。

老朽化した葛塚東児童館と早通児童センターの対応と併せ、豊栄児童センターを拠点に児童館がない地域にも機能の展開を検討している。

高橋　三義（新市民クラブ）

［問］新しい総合計画に基づくまちづくりにおいて、私は「人口減少対策」「政令市で一番低い市民所得と高い公共料金の改善」「安定した財政運営の継続」の3つの課題を解決しなければならないと考えるが、現在の本市の課題について、市長の認識を伺う。

［答］あえて3つ挙げると、「人口減少を和らげること」「人口減少社会に適応すること」「市民一人一人が心豊かに暮らせるまちをつくること」が課題と認識している。

［問］本市の市民所得は20政令市中20位と低く、19位との差も広がっている。一方で公共料金は政令市でも上位の高額であり、このような本市の住みにくさに対する見解と市民所得の向上対策を伺う。

［答］新事業創出やDX支援、企業誘致などを通じ地域企業の生産性を向上させることで経済に活力を生み出し、市民所得向上を目指す。

松下　和子（新潟市公明党）

［問］国立成育医療研究センターは、すべての女性とカップルに妊娠前に確認して欲しい内容をチェックシートとして作成している。本市のプレコンセプションケアの取り組みの中でも活用してはどうか。

［答］本市が実施する大学生や社会人向けのライフデザイン講座の中で取り入れるなど、啓発ツールの一つとして活用を検討していく。

［問］本市では、子育て支援と介護の支援を担当する部署が分かれており、両方の支援を必要とする人に情報やサービスが届きにくいということが懸念される。適切な支援ができるよう、コーディネート役を果たす職員の育成や包括的な支援体制の構築を検討すべきでは。

［答］ニーズの多様化に対応する包括的支援体制構築に向け、庁内体制の強化を図っている。今後も気軽に相談できる環境づくりを進め、支援が必要な方の把握に努める。

女性やカップルを対象として、将来の妊娠のための健康管理を促す取り組みのこと。
本市では、各区に設置した「妊娠・子育てほっとステーション」を性と健康の相談センター事業の窓口として位置付け、妊娠・出産・産後のさまざまな相談に応じている。

美の　よしゆき（翔政会）

［問］津波対策を優先すべきエリアの一つである信濃川河口部分における避難所整備について、今後改築を予定している船見下水処理場を津波避難ビルとして活用してはどうか。

［答］3月中に津波避難ビルに指定するとともに、改築後も引き続き津波避難ビルとして活用できるよう基本設計を進めていく。

［問］市長はコロナ禍が収束した段階で、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れた市民病院職員や、搬送を賄った救急隊員、保健所などの職員に対して、感謝の意の伝え方を検討するとのことだったが、その日を前に退任する小林消防長に伝えるべきことはないか。

［答］小林消防長は3年間、消防局の舵取り役として尽力し、コロナ禍での救急活動においては、感染防止対策を徹底した上で的確に対応しているものと評価する。

飯塚　孝子（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］安心して子どもを産み育てる社会に向け、国の無償化対象になっていない3歳未満児の保育料軽減は急務である。第1子からの子育て支援が重要であり、3歳未満児の保育料無償化対象の拡充が必要と考えるがいかがか。

［答］子育て世帯の経済的負担軽減は重要な課題と認識しており、国に対し、指定都市市長会の緊急提言として保育料無償化を含めた子ども政策強化の要望を行っている。

［問］調査では補聴器が必要と感じた年齢は75歳以上が約4割で、購入費助成対象年齢の上限が74歳では支援が必要な人の補聴器取得を遅らせることになる。購入費助成の年齢制限を撤廃し加齢性難聴に対応する環境整備を図るべきでは。

［答］本事業は認知症予防効果の検証につなげる保健事業と位置付けている。対象年齢の上限は今後の検討課題としていく。

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