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よくある質問

最終更新日:2020年6月2日

Q&A

Q1 家族、親戚が借金で悩んでいます。代わりに相談していいですか?

A1 本人以外からの相談でも大丈夫です。借入に関する書類などがあると具体的なアドバイスができます。

Q2 住宅ローンと、クレジットカードの支払いで、返済が毎月大変です。自宅を手放さずに債務整理は出来ますか?

A2 民事再生という債務整理方法があります、詳しくはセンターにご相談ください。

Q3 借金の整理をしたいのですが、弁護士や司法書士に支払うお金がありません。

A3 クレジットカウンセリング協会の無料介入や法テラスの「民事法律扶助」で立替や分割する方法があります。

Q4 弁護士や司法書士の事務所に一人で行くのは不安です。

A4 当センターで相談後、希望があれば、同行します。

Q5 裁判所から書類が届きました。怖くて開けることが出来ません。

A5 開封してください。時効を主張できる場合があります。
 期限があるのでセンターにすぐ相談してください。

Q6 身体が不自由で、センターまで相談に行けません。

A6 対応を検討しますので、ご相談ください。

Q7 自己破産の手続きは大変だと聞きました。ひとりでは出来そうにありません。

A7 法律の専門家につなぎます。その後も、センターで家計簿等の書類作成をサポートします。

Q8 亡くなった家族に借金があった。支払わなければならないか?

A8 相続放棄で支払わずに済む方法があります。相続財産等を確認しながら、返済すべきか検討しましょう。

Q9 借金返済の他に、日々の生活で困ったことを相談できますか?

A9 健康(こころとからだ)、子育て、DV、生活保護、住居確保など生活再建につながる担当課をご案内します。

Q10 お金を貸してくれるところを紹介してください。

A10 生活福祉資金等に該当する方はご案内しますが、一般の金融機関のあっせんはしていません。家計のやりくりを一緒に考えましょう。

Q11 夫が借金をしています。その借金を妻も返済しなければならないのでしょうか?

A11 夫の借金を、妻が返済する義務はありません。同一の家計ですから返済の協力はOKです。

Q12 カードローンの枠が10万円位残っているので、この枠分を使ってから債務整理をしたい。

A12 借金を増やすだけなので、使わないで相談してください。

Q13 弁護士事務所から、突然一括請求の通知が届いた。長い間返済していない。

A13 5年以上返済していなければ、時効の可能性があります。
センターに相談してください。

Q14 ヤミ金に融資を申し込みしたが、キャンセルしたところ、しつこく勧誘してくる。

A14 電話に出ないことが一番です。しつこい着信履歴やメール内容を消さずに警察に相談してください。

Q15 ギャンブルで多額の借金をしたが、自己破産できますか?

A15 最終的には裁判所の判断になりますが、疾病などによる診断書の提出、依存症克服の自助グループへの参加など、免責を認められることもあります。

Q16 返済のため融資を申込んだが、タブレットを購入して送るように言われた。

A16 タブレットの分割代金が全額借金になってしまうだけでなく、詐欺に加担してしまう危険があります。警察やセンターに相談してください。

Q17 債務整理を検討しています。自己破産をする予定なので、特別定額給付金を申請しても手元に残らないなら申請しても無駄ではないでしょうか?

A17 無駄にはなりません。給付対象者は、基準日にて住民基本台帳に記録されている方です。収入による制限はなく、生活保護制度における収入の認定とはされません。生活費に利用することはもちろんですが、債務整理の手続きに関連して家計を見直すお金として活用することもできます。

Q18 特別定額給付金を差押されることはありませんか?

A18 特別定額給付金、子育て世帯への臨時給付金は、「令和2年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律」により、差押が禁止されています。家計の見直し、立て直しに活用できます。当センターでは、家計相談を行なっていますので、ご相談ください。

Q19 新型コロナウィルスの影響で収入が減少し、家賃の支払いが苦しくなってきました。クレジットカードのリボ払いでとりあえず支払いに遅れはありませんが、今後が不安です。

A19 住宅確保給付金の対象となるか確認をしてください。フリーランスや自営業の方も対象になります。安易にクレジットカードを利用しすぎないようにしましょう。住宅確保給付金は返済の必要はなく、最長9か月の援助を受けることができます。詳しくは、新潟市パーソナルサポートセンター又は区役所の生活保護担当課にご相談下さい。

Q20 新型コロナウィルスの影響で収入が減って、家計が苦しくなってきました。時間がないので、カードローンか消費者金融を契約して支払いをしようと考えています。

A20 新型コロナウィルスの影響で収入が減少した方への支援として、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金(特例貸付)、総合支援資金で「無利子」の貸付を検討する方法があります。緊急小口資金は、各区社会福祉協議会、期間の限定で「新潟県労働金庫」、「郵便局」でも取次可能となりました。なお、今回の特例措置では、償還時において、なお所得減少が続く住民税非課税世帯の償還免除できることとしています

Q21 夫婦ともに新型コロナウィルスの影響で収入が減って住宅ローンの返済が苦しくなってきました。

A21 カードローンやクレジットカードで家計の赤字をうめると多重債務になってしまう可能性があります。金融機関に対して、返済期間の延長など返済について相談することができます。なお、返済条件の変更を行なってもなお、返済の継続が困難と思われる場合については、民事再生など債務整理を検討することになります。当センターにご相談下さい。

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市民生活部 消費生活センター
〒951-8507 新潟市中央区西堀前通6番町894番地1(西堀ローサ内)
電話:025-228-8102 FAX:025-228-8108

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