クーリング・オフ制度

留意点

• クーリング・オフ期間は、申込書や契約書などの法定書面を受け取った日を1日目として数えます。
• 実店舗での契約や通信販売での取引はクーリング・オフできません。
• 訪問販売、電話勧誘販売でも一部クーリング・オフできない商品があります。

• クーリング・オフは書面（はがき可）または電子メールなど（電磁的記録）で行います。
• クーリング・オフの書面等には、事業者が対象となる契約を特定するために必要な情報（契約年月日、契約者名、購入商品名等）やクーリング・オフの通知を発した日を記載します。
• クーリング・オフができる期間内に通知します。書面等は発した時に効力が生じます。
• クレジット契約をしている場合は、販売会社とクレジット会社に同時に通知します。

• 契約書を確認し、電磁的記録によるクーリング・オフの通知先や具体的な通知方法が記載されている場合には、それを参照した上で通知を行ってください。
• クーリング・オフを行った証拠を残すため、電子メールであれば送信メールを保存し、ウエブサイトのクーリング・オフ専用フォーム 等であれば画面のスクリーンショットを残してください。