本市は、農地が市域の約46パーセントを占めており、市街地近傍に新潟市の鳥「ハクチョウ」をはじめ多くの渡り鳥が飛来する里潟^＊が存在するなど、都市と自然との調和が保たれた田園型都市です。食、産業、雇用・活動の場、エネルギー、文化・伝統、地域の結束などさまざまな価値の源である田園環境は、市民にとってはもちろん、そこに住む動植物にも必要不可欠な環境となっています。

日本では2020年10月に「2050年カーボンニュートラル^＊」を目指すことを宣言するとともに、2021年4月には、2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標として、2013年度から46パーセント削減することを目指し、さらに50パーセントの高みに向けて挑戦を続けるとの新たな方針を示しました。実現に向け大きなカギを握るのは、エネルギーの需給構造の変革です。
　2021年は、エネルギー政策を進める上でのすべての原点となった東日本大震災から10年となる節目の年です。10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画では、安全性の確保を大前提に、安定的で安価なエネルギー供給の確保と、気候変動への対応を進めるということを重要なテーマとしています。
　2030年に向けては、国が再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再エネに最優先の原則で取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促進することを踏まえ、本市においても「2050年ゼロカーボンシティ^＊」の実現を目指し、エネルギーの地産地消をはじめ、再エネ・省エネ設備や蓄電池、およびガスコージェネレーション等の分散型電源の導入を進めるなど、取り組みを加速させていく必要があります。

　本市では、令和2年3月に策定した「新潟市地球温暖化対策実行計画（地域推進版）－環境モデル都市推進プラン－^＊」に基づき、市域から排出される二酸化炭素排出量を平成25年度比で令和6年度までに30パーセント削減することを目標としています。平成30年度の二酸化炭素排出量は637万トンで、基準年度比は19.5パーセント減です。部門別で見ると、産業部門の排出量が最も大きく、次いで運輸部門、家庭部門の順となっています。

環境と人にやさしい農業の支援

　良好な農地と生物多様性^＊の保全のため、環境保全型農業^＊や資源循環型農業に資する機械・施設の整備や、5割減化学肥料・化学合成農薬栽培に取り組む農家に対して補助金を交付しています。令和2年度は79件の農業者団体等を支援しました。
　また、地球温暖化防止を目的とした農地土壌への炭素貯留に効果の高い営農活動や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農家を支援しました。令和2年度は91件の農家を支援しました。

新潟ニューフードバレー^＊の形成

　食産業ナンバーワン都市を目指し、新潟市の持つ圧倒的な農業生産力と都市機能を活かして、農商工連携や6次産業化、食品リサイクルなどを推進し、農業を含めた食産業全体が連携を図りながら共に成長し発展するよう取り組みを進めます。令和2年度は、庁内5部において、農商工連携や6次産業化、食品リサイクルの推進など関連30事業を実施しました。

耕畜連携による再資源化の推進

　農業現場から発生する家畜排せつ物やもみ殻などを堆肥化し、それらを近隣圃場へ還元するなど、近距離エリア内における資源循環型農業を推進するための「資源循環システム」を南区で実施しました。令和2年度の実績は、散布面積152.3ヘクタール、堆肥供給量1,450トンでした。

暮らしやすい生活圏の実現

　都市の活力の持続性を高めるため、地区環境保全・再生まちづくり制度に基づく地区計画（坂井地区）を定めたほか、地域が主体となって移住・定住の取組みを行う移住モデル地区への支援を継続しています。

再生可能エネルギー発電の推進

　太陽光や風力など、再生可能エネルギーによる発電設備の導入を進めます。また、大型風力発電の整備に向け、関係者との協議などを行っています。

廃棄物発電の余剰電力を活用した低炭素な地域づくり

　地域新電力会社と連携し、公共施設などへ地域でつくられた再生可能エネルギー比率の高い低炭素な電力の導入を進めています。また、オンサイトPPAモデル^＊を用いた公共施設への太陽光発電の整備も行っています。

秋葉区における低炭素な地域エネルギーの推進

　秋葉区内に本社を置く事業者との連携により、秋葉区内の市有施設に従来よりも低炭素で安価な電力を導入しています。電力供給に伴う残余利益は秋葉区に還元し、秋葉区の低炭素化事業に活用します。

コミュニティにおける再生可能エネ・省エネの拡大

　自治会・町内会又はその連合組織が管理する防犯灯へのLED灯導入補助のほか、アーケード照明、街路灯照明、街区歩道照明のLED化を進める商店街団体へ支援を行いました。

公共施設における再生エネ・省エネの拡大

　「再生可能エネルギー^＊等導入推進基金」を活用し、照明の年間点灯時間が長い公共施設を対象に、照明器具をLEDに交換する工事を行いました。
　令和2年度の実施施設数は12施設、交換基数は428基でした。交換によるCO₂削減効果は32.9トン-CO₂毎年になります。

廃棄物発電の推進

　廃棄物の焼却により発生する熱エネルギーを余熱利用施設での給湯や冷暖房などに利用したほか、発電を行い、その電力を施設内で使うとともに余剰電力の売却を行いました。令和2年度の売電量は、41,758メガワット時でした。

エネルギー需要抑制・シフトの推進

　エネルギーの需要抑制（省エネ）及びピークシフトを効果的に進めるためには、電力使用量を客観的に把握する必要があることから、デマンド監視装置などエネルギー使用量監視装置を活用したエネルギーの「見える化」を推進します。令和2年度末時点で導入済の20施設について契約電力の低減に効果がありました。

地域エネルギーマネジメントシステムの推進

　西野中野山土地区画整理事業が施行された若葉町地区（リンクタウン西野中野山）では、地域のまちづくりをサポートする西野中野山まちづくり株式会社が設立され、一般住宅へのHEMS^＊提供や一般住宅や事業所への太陽光パネルやエネファームなどの「創エネ」・「省エネ」設備の設置促進などによってエネルギーの見える化を図り、環境配慮型のまちづくりが進められています。

ガスコージェネレーションの推進^＊

　総合的なエネルギー効率が高く、分散型電源^＊であるガスコージェネレーションの導入を推進します。本市では、平成19年度に新潟市民病院、平成28年度に新潟市亀田総合体育館で供用を開始しました。

植物系バイオマス利活用の推進

　植物系バイオマス資源を利用し、「チップ」、「ペレット」などの燃料を製造し、化石燃料^＊の代替エネルギーとして利活用すること等により、バイオマス資源の地産地消を目指します。

廃食用油の利活用の推進

　家庭や学校給食から排出される廃食用油を回収して民間に売却し、飼料などの原料として活用しました。令和2年度は、区役所等市の窓口26か所、コミュニティ協議会や自治会87か所において家庭から37,000リットルを回収し、学校からは45,000リットルを回収しました。

下水汚泥と刈草の混合消化

　中部下水処理場において、下水汚泥の処理過程で発生する消化ガスによる発電の実施と併せて、未利用バイオマスである堤防や公園からの刈草を下水汚泥と混合し、消化させることで消化ガスの発生量の増加を図る取り組みを実施します。
　令和2年度は、5月から11月までの期間で、下水汚泥と刈草の混合消化を実施しました。

都市緑化の推進

　本施策は、（身近な緑の確保）において定める施策を推進することにより、対策に努めています。

身近な緑の確保

都心アクセスの強化

　各地域と都心部（都心及び都心周辺部）とを結ぶアクセスの強化を図るため、各地域から都心部方向へ向かう既存のバス路線については、待合空間などを整備し、鉄道については、巻駅・新津駅においてパークアンドライド^＊の社会実験を継続しました。

広域交通との連携強化

　新潟駅・新潟港・新潟空港など広域交通拠点^＊と、都心部及び基幹公共交通軸^＊沿線の連携を強化するため、新潟駅周辺整備事業の促進や、新潟駅から新潟空港までの間における空港リムジンバスの運行などを継続しました。

モーダルシフト^＊の推進

　鉄道、トラック、船舶、航空輸送の最適な組み合わせにより、輸送の効率化と環境負荷の少ない輸送の両立を図ります。令和2年度は、港湾管理者である新潟県と協力しながら荷主企業等へのポートセールス、各種セミナーを通じて、新潟港の利便をPRし、輸出貨物の新潟港への利用転換を促進しました。

環境配慮行動拡大の加速

　再生可能エネルギーの普及や地産地消、持続可能なまちづくりを支える取り組みを推進するため、令和2年7月に新潟地域脱炭素社会推進パートナーシップ会議を設立しました。
　地元企業や団体・地元金融機関、行政など、多様な主体が連携・協働する場として、脱炭素化に向けた情報交換や仕組みづくり、脱炭素経営を目指す企業の支援などを行っています。令和2年度末時点で34団体が参加しています。

　本施策は、「第3章　循環型社会の創造」において定める施策を推進することにより、実現を図りました。

第3章　循環型社会の創造

健康になれるまちづくりの推進と地域との連携

　市民が日常生活において積極的に外に出かけ、活動量を増やすことができるまちづくりを推進するため、健康づくり講座、ウオーキングイベント等を実施したほか、働き盛り世代の運動促進として事業所向けウオーキングチャレンジ事業（87事業所、1,958人が参加）を実施しました。健康づくり活動のきっかけを作り、継続支援を目的とした「にいがた未来ポイント」（参加者累計16,436人）は、一定の成果が得られたことから令和2年度末でポイント発行を終了しました。
　また、地域団体・自治会、市民団体などと連携し、健康づくりを推進しています。コミュニティ協議会の主体的な健康づくり活動を支援する「地域版にいがた未来ポイント」では、優秀な活動を他のコミュニティ協議会へ周知するなど、更なる活動促進に努めました。

自転車利用環境の整備

　歩行者の安全確保、自転車の交通事故の削減、環境にやさしく健康にも良い自転車利用の促進を図るため、「新潟市自転車利用環境計画」に基づき、自転車利用環境の整備を推進します。自転車走行空間整備における令和4年度までの目標150キロメートルに対して、令和2年度末までに約143キロメートルの整備を完了しました。

地球温暖化対策実行計画^＊

　本市は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく実行計画を策定し、大規模な事業所の1つとして、市役所の事務・事業の実施に伴う環境負荷の低減に率先して取り組んでいます。
　「新潟市地球温暖化対策実行計画（第5期 市役所率先実行版）」に基づき、温室効果ガスの排出量を令和6年度までに平成25年度比で16パーセント削減することを中間目標、令和12年度までに31パーセント削減することを最終目標として「省エネルギー^＊の推進」や「環境負荷の低減に配慮した物品等の調達」など5つの分野に分けて取り組みを推進しました。
　令和2年度は基準年に比べて5.1万トン-CO₂、22.8パーセントの削減となりました。

グリーン購入の推進^＊

　「新潟市グリーン調達推進方針」に基づき、商品やサービスを購入する際に価格や品質だけでなく、必要性や環境のことも考え、環境への負荷ができるだけ小さいものを優先的に購入する、グリーン購入を実践しています。令和2年度は、調達を把握している41品目のうち、19品目で目標を達成しました。

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