建築確認のご相談は指定確認検査機関へ

平成10年の建築基準法改正により、民間の指定確認検査機関（以下「指定機関」）においても建築確認業務を行うことができるようになり、現在、新潟市内では建築確認全体の9割超が指定機関において行われています。
確認申請に関連する法令解釈等については、当該確認申請を受けた指定機関や建築主事が責任をもって判断することになりますが、指定機関に申請を予定しているものについても、依然として多くの相談が新潟市に寄せられています。
新潟市ではより確実で迅速な審査を官民協働で実現するため、建築確認申請に関連する法令解釈のご相談は、申請予定の指定機関にしていただくことを原則とすることとしました。
事業者の皆様におかれましては、ご理解・ご協力をいただけますようお願いいたします。