特別徴収（年金天引き）

　年金支給月（偶数月）に、年金国保に加入している世帯の全員分の保険料が、世帯主（納付義務者）の年金から差し引かれます。
　年金天引きの対象となる年金は、介護保険料を天引きしている年金と同じです。

1. 世帯主が国民健康保険に加入している。
2. 世帯内の国民健康保険の加入者全員が65歳以上75歳未満である。
3. 世帯主が年額18万円以上の年金（担保に供していないものに限る）受給者である。
4. 世帯主の介護保険料が年金から天引きされている。
5. 世帯主の国保保険料と介護保険料の1回あたりに徴収する合算額が、2か月に1回支給される年金受給額の2分の1未満である。

• 「年金受給額」とは、介護保険料を天引きされている種別の年金のみの受給額です。

上記の判定で特別徴収に該当しても、次のいずれかに該当するときは、特別徴収の対象になりません。

• 世帯主が年度の途中で75歳になる場合
• 口座振替で納付しており、保険料の未納がない世帯（そのまま口座振替となります）

　納付書で納めている世帯で、特別徴収の条件に該当する場合、新たに10月から特別徴収になります。

　年金支給月（偶数月）に天引きします。
　4月・6月・8月の年金天引きを仮徴収、10月・12月・翌2月の年金天引きを本徴収といいます。
　2月に年金天引きされた方は、翌4月は原則、前年度2月期（2月年金天引き）の保険料額と同額です。
　6月期、8月期の保険料は、以下のとおり算定します。　

[6月期、8月期の算定方法]
（A）前々年中の所得で算定した半年分の保険料
（B）4月期の保険料×3

（A）と（B）を比較して、

• （A）が（B）より大きい場合

（前々年中の所得で算定した年間保険料－4月期の保険料）÷5＝1回の納付額

• （A）が（B）より小さい場合

（前々年中の所得で算定した半年分の保険料－4月期の保険料）÷2＝1回の納付額

100円未満の端数は、10月期にまとめます。

　年間保険料額は、7月に決定しますが、年間保険料額から仮徴収した金額を差し引き、残りの額を10月・12月・翌2月の3回に分けて年金天引きします。

　年度の途中で65歳以上の被保険者が増えたり、所得の更正により保険料額が増額になった場合、年金天引きで納める保険料額はそのままで、増えた分の保険料を納付書等で別に納めることになります。
　年度の途中で65歳未満の被保険者が増えたり、被保険者の脱退や所得の更正などにより保険料額が増減した場合、徴収方法が年金天引きから普通徴収（口座振替または納付書により納付）に変更になる場合があります。

保険料を滞納することなく納付している世帯は、以下のいずれかの方法で口座振替の申し込みを行うことで、納付方法を口座振替に変更することができます。

　各区区民生活課（中央区は窓口サービス課）保険料担当窓口・各出張所窓口、または口座振替をご希望の金融機関の窓口でお申し込みください。