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家庭系ごみ処理手数料収入の市民還元

最終更新日:2020年11月17日

平成20年6月から実施した「新ごみ減量制度」では、有料化の目的が「ごみ減量・リサイクルの推進」であることから、手数料収入については、資源循環型社会促進策、地球温暖化対策及び地域コミュニティ活動の振興などに資するよう市民還元することとしました。 

市民還元事業の検証

国立国会図書館インターネット資料収集事業(WARP)へリンクします。
平成26年度以前の情報は、WARPのサイトをご覧ください。

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このページの作成担当

環境部 循環社会推進課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(白山浦庁舎1号棟3階)
電話:025-226-1423 FAX:025-230-0660

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