家庭系ごみ処理手数料収入の市民還元
最終更新日：2022年5月10日
平成20年6月から実施した「新ごみ減量制度」では、有料化の目的が「ごみ減量・リサイクルの推進」であることから、手数料収入については、資源循環型社会促進策、地球温暖化対策及び地域コミュニティ活動の振興に資する事業に充当し、市民に還元しています。
また令和3年度より、新たに未来投資に向けた取り組みを加え活用しています。
令和4年度予算 ごみ処理手数料の市民還元事業（PDF：130KB）
令和2年度決算 ごみ処理手数料の市民還元事業（PDF：123KB）
市民還元事業の検証
国立国会図書館インターネット資料収集事業（WARP）へリンクします。
平成26年度以前の情報は、WARPのサイトをご覧ください。
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