危険物施設における風水害対策について

　近年、台風等の風水害により危険物施設で被害が多発しています。
　特に河川氾濫により危険物施設のタンクや配管が破損し危険物が流出すると、被害が広範囲に拡がるおそれがあります。またアルミニウム等の禁水性物質が浸水し、爆発事故を起こした事例もあります。
　危険物施設関係者の皆様には、日常的に点検等をしていただいているところですが、台風や大雨等の被害に備えた計画も策定しましょう。

　総務省消防庁より公表されている「危険物施設の風水害対策ガイドライン（令和3年3月30日付消防災第41号・消防危第49号）」に沿って、次の項目を見直してみてください。

1　平常時からの事前の備え
　 危険物施設が所在する場所が浸水や土砂災害の危険性があるか、「新潟市総合ハザードマップ」で確認する。
　 風水害時に起こりうる被害を想定し、計画（タイムライン）を策定する。
　 予防規程が義務の危険物施設の場合は、予防規程にも風水害対策を追加する。
　 土のうやオイルフェンス等の必要な資機材を準備する。
　 流される危険のあるものは固定する。
　 アルミニウム等の禁水性物質は浸水の危険性がないようにする。

2　風水害の危険性が高まってきた場合の応急対策
　 土のう、止水板、水密性のあるシャッター等で浸水対策を行う、施設の稼働を止める等、タイムラインに沿って、危険度に応じた対応をとる。

3　天候回復後の点検、復旧
　 配管等の破損の危険性があるため、点検及び必要な補修をした後で、施設を稼働する。
　 目視点検だけではなく、作動状況、気密性及び危険物に水が混入していないか点検する。
　 通電火災や漏電防止のため、危険物施設内の電気設備や配線の健全性を確認してから通電する。

　あなたの事業所が作成する必要があるか、次のフローチャートを参考にしてください。

　　危険物施設が浸水や土砂災害の想定区域内にあり、風水害対策の実施計画を作成する必要がある場合は、次の作成例を参考にしてください。

計画作成時に、次の施設の種類に応じた作成のポイントを参考にしてみてください。

　災害時に自家発電設備等への円滑な燃料供給のため、危険物の仮貯蔵・仮取扱いを行うことが想定される場合は、次のリンク先を参照して事前に「震災時等における危険物の仮貯蔵・仮取扱い事前計画書」を作成し、所轄の消防署に届け出てください。