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学校財務(公金)健全化対策

最終更新日:2017年2月27日

平成18年8月
新潟市教育委員会

1 学校財務(公金)に関する実態調査結果による問題点

小針中学校における詐欺及び贈収賄事件の再発防止対策作成のため、全市立小・中・高等学校・幼稚園・養護学校187校の校園長を対象に平成18年4月に学校の実態調査を行った。
その結果、以下のような問題点が確認できた。

(1)計画的な予算の執行

「新潟市財務規則第25条」に基づき、計画的かつ効率的な執行を確保するために執行計画を作成しなければならない。

  • 年間執行計画を立てて、計画に基づいて執行管理していない学校が25パーセントあった。
  • 特に管理方法を決めていなく、随意に処理している学校が2校あった。 

(2)業者との応対の透明化

平成18年2月13日付の新教指第2459号にて市教育委員会学校教育部長名での通知で「教職員との面会等は、事前にアポイントをとってもらうこと」と指導している。

  • 業者との応対場所は、教室・準備室という学校が3校あった。
  • 業者との面会は事前にアポイントをとらせていない学校が、82パーセントだった。 

(3)発注事務の適正化

新潟市契約規則第28条に基づき、特別の理由のあるものを除き2人以上の者から見積書を徴取しなければならない。

  • 5万円以上の物品の購入の場合、2者以上から見積書を徴取していない学校が6校あった。
  • 発注先が特定業者に偏っている傾向があるという学校が46パーセントあった。
  • 校長が学校での業者選定の状況をまったく把握していない学校が2校あった。 

(4)検収の徹底

今回の小針中学校の事件は、物品の検収を確実にしていなかったことや1人ですべての事務を行っていたことが要因と思われる。

  • 検収は1人で行っている学校が、46パーセントであった。
  • 納入業者や品目によって検収を省略する場合がある学校が12校あった。
  • 請求内容を確認するかどうかは、受け取った者の判断に任せている学校が4校あった。 

2 学校財務(公金)健全化対策

(1)事務管理体制の確立

ア.計画的な予算執行の徹底

「年間執行計画表」の作成
  • 校園長を中心に、年間教育計画等とともに「年間執行計画表」様式1を作成する。
  • 予算執行計画を教職員全員に周知する。
  • 年間執行計画表を教育委員会へ提出する。・・・平成24年度から市教委への提出は不要とした
「年間執行状況表」の作成
  • 「年間執行状況表」(様式2)を4半期ごとに作成し、校長が確認する。
  • 年2回(10月と4月)、執行状況表を教育委員会が確認する。・・・平成24年度から市教委への提出は不要とした

イ.業者との応対の透明化

  • 業者には、事前にアポイントをとらせることを徹底する。
  • 業者の来校状況を掲示板等で全教職員に周知する。
  • 業者との応対場所は、原則、教務室又は事務室に限定する。 

ウ.発注事務の透明化

  • 担当教職員・事務職員が年間計画に基づいて発注する。
  • 発注については、複数の職員で検討し、決定する。
  • 教員が1人配置の教科については、教頭が教材等決定に関わる。
  • 5万円以上の物品等の発注は、教職員の依頼を受けて事務職員又は校長が指定した者が発注する。
  • 業者に発注した場合は、「発注連絡票」(様式3)を作成し、事務職員にできるだけ早く提出する。 

(2)点検・監査等のチェック体制の強化

ア.検収体制の整備

  • 検収を行った場合は、納品書に発注者の名前を明記し、検収者・立会人が押印する。
  • 2人以上で検収する。
  • 発注連絡票と納品書を確認する。
  • 納品されたものと納品書を確実に照合する。
  • 発注連絡票・納品書は、事務職員が確実に5年間保管する。
  • 検収場所は、原則、教務室又は事務室に限定する。 

イ.監査体制の強化

  • 管理職を中心に校内で毎年監査を実施する。
  • 教育委員会が監査を実施する。(2~3年に1回を目処)
  • 教育委員会が臨時(抜き打ち)監査を実施する。
  • 監査結果を「新潟市ホームページ」等に公開する。 

(3)職員の意識改革

ア.健全化対策重点研修の実施

  • 学校財務健全化に対する研修を実施する。
  • 校内で伝達研修を行う。 

イ.教職員の意識改革

  • 教職員対象にコンプライアンス研修を充実する。
  • 教職員対象に会計事務の基礎研修を実施する。 

3 事務マニュアルの概要「執行計画の策定・執行状況の把握」

執行計画の策定

概算予算額の把握・次年度予算の算定
管理職 学校内の予算算定が円滑に行えるよう調整・教科部ごとの必要額の決定をする。
教職員 次年度必要額を算定し事務職員と調整のうえ、管理職の査定を受ける。
事務職員 次年度必要額を算定し教職員と調整のうえ、管理職の査定を受ける。
年間執行計画表作成(概算予算)
管理職 内容を精査し決定後、全教職員に周知する。
教職員 管理職により決定された内容を十分に理解し、把握する。
事務職員 学校内の年間計画を取りまとめ、計画表を作成し管理職へ報告。管理職により決定された内容を十分に理解し、把握する。
新年度予算確定(配当予算)後の調整
管理職 必要に応じ、概算予算を調整し予算額を確定する。
調整後の年間執行計画を作成し全教職員に周知し、学務課へも提出する。
教職員 調整必要の場合調整し、決定後は決定内容を十分に理解し、把握する。
事務職員 調整の必要性を判断し、管理職と相談。調整を行い、表を確定させる。

執行状況の把握

年間執行状況表
管理職 年4回(6、9、12、3月末)確認し決裁。全教職員に周知する。年2回(9、3月末)は決裁後学務課へも報告する。
教職員 事務職員が速やかに集計できるよう協力する。年4回は状況を把握する。
事務職員 毎月末ごとに集計を行う。年4回(6、9、12、3月末)は管理職に提出する。
決算
管理職 年度末には年間執行状況表及び、市教委が指定する決算表を作成し、学校内で周知するとともに市教委へ提出する。
教職員 前年度の内容を精査し、当年度計画に修正が必要な場合、管理職に相談する。
事務職員 前年度の内容を精査し、当年度計画に修正が必要な場合、管理職に相談・調整する。

4 予算管理フロー

5 事務マニュアルの概要「物品購入事務の流れ」

物品購入事務の流れ

業者との応対の適正化
管理職 学校内において適正に運用できるようルールを作り、文書化し周知・管理する。
教職員・事務職員 適正に行うよう注意する。原則として、事前に業者にアポイントをとらせる。
発注(1回の発注が5万円未満の場合)
管理職 適正に行われているか、注意する。(事務職員に対しての発注連絡票の提出など)
教職員 発注後、発注連絡票を必ず事務職員に提出する。
事務職員 自ら注文の場合は発注連絡票を作成。教職員から受取った物と共に管理する。
発注(1回の発注が5万円以上20万円未満の場合)
管理職 適正に行われているか、注意する。(事務職員に対しての発注連絡票の提出など)
教職員 事務職員に発注を依頼する。その際カタログ、見積書を提出する。
事務職員 発注連絡表を作成し管理する。
発注(1回の発注が20万円以上の場合)
管理職 購入依頼を決裁後、市教委へ提出する。
教職員 余裕をもって事務職員に相談・依頼する。(納品希望の1月以上前)
事務職員 依頼を取りまとめ、購入依頼を作成し、管理職に決裁を得る。
検収
管理職 適正に行われているか、注意する。(2人以上での検収など)
教職員 2人以上で検収を行う。納品書に押印し事務職員に提出する。
事務職員 2人以上で検収を行う。納品書の押印を確認し管理する(5年間)。発注連絡票との照合を行う。
支払
管理職 適正に行われているか、注意する。
教職員 請求書を受取った場合は速やかに事務職員へ提出する。
事務職員 請求書内容の確認。支払処理を行う。

6 発注~支払いの事務の流れ

7 年間執行計画表・様式1

8 年間執行状況表・様式2

9 年間執行計画表・様式1 入力例

10 年間執行状況表・様式2 入力例

11 発注連絡票・様式3

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〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル4階)
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