江南区まるごとプロモーション事業における官民連携事業の募集について

　江南区の農産物を使用した商品開発や、江南区の農産物をPRする事業など、対象者が自主的・主体的に取り組む事業の提案を募集します。審査により採択された事業は提案者と江南区で実行委員会を組織して実施します。

　江南区内に主たる活動拠点を有する農家、農業法人、企業、団体等で、次の要件をすべて満たしている者が対象です。

• 事業の実施から実績報告まで当年度内に遅滞なく履行できること
• 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする者でないこと
• 政治上の主義を推進、支持し、またはこれに反対することを主たる目的とする者でないこと
• 特定の公職（公職選挙法（昭和25年法律第100号）第3条に規定する公職をいう。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）もしくは公職にある者または政党を推薦、支持し、またはこれらに反対することを目的とする者でないこと
• 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）でないこと
• 暴力団またはその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）もしくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過していない者の統制の下にある者でないこと

　対象となる事業は、令和5年度に実施する江南区の農産物を使用した商品開発または江南区の農産物をPRする事業であって、次の要件をすべて満たしている事業です。

• 課題の解決や活性化のために必要とされている事業
• 協働の役割分担が明確かつ妥当で、協働で実施することにより相乗効果が高まる事業
• 提案者がこれまで行ってきた既存事業の内容をそのまま実施するのではなく、先進性、先駆性等工夫やアイデアがあり、改善を含む新しい視点からの取り組みである事業
• 新しい生活様式での実施を前提とした事業で、提案者が実施することが可能である事業
• 予算の見積もり等が適正である事業
• 具体的な効果や成果が期待できる事業

ただし、以下に該当する事業は対象外となります。

• 新潟市もしくは他の公共団体またはこれらが出捐または出資する団体が行う財政的支援を受けているものまたは申請しているもの
• 公序良俗に反するなど適当でないと認められるもの
• 政策等の提案または政策立案のための調査などを目的とするもの
• 学術的な研究を目的とするもの
• 事業実施を伴わない調査を目的とするもの
• 施設等の建設または整備を目的とするもの
• 地区住民の交流行事等の親睦的なもの

• 江南区が負担する経費は、一事業につき30万円を上限とします。ただし、上限額は減額する場合があります。（採択件数は2件程度です。）
• 江南区が負担する経費は、事業に直接必要とする経費とし、機械・施設の導入経費および提案者の経常的な経費等は対象としないものとします。
• 江南区が負担した事業経費から事業実施後の決算支出を差し引いた額に余剰金が発生した場合は、江南区への返還を求めるものとします。

　「江南区まるごとプロモーション事業における官民連携事業審査委員会」により、書類審査または提案者によるプレゼンテーション内容の審査を実施し、事業を決定します。なお、審査委員会は非公開により行います。

　審査員ごとに以下の項目を採点します。

　実施が決定した事業については、提案者と江南区で新たに組織する実行委員会が実施します。実行委員会については、原則として提案者が事務局を務めることとします。

所定の様式に必要事項を記入し、必要な書類を添付した上で、新潟市江南区産業振興課に郵送または持参で提出してください。

【提出先】
〒950-0195　新潟市江南区泉町3丁目4番5号
新潟市江南区役所産業振興課農政グループ

• 江南区まるごとプロモーション事業における官民連携事業提案書（様式1号）　8部
• 事業計画書（様式2号）　8部
• 収支予算書（様式3号）　8部
• 提案者の概要に関する調書（個人の場合は様式4－1号、法人・企業・団体等の場合は様式4－2号）　8部
• 法人・企業・団体等の定款、規則、会則等（個人の場合は不要）　1部
• その他事業に関する資料　8部

• 提案内容は文書での表現を原則としますが、提案者の考えを示すために必要な場合は、視覚的表現を使用することができます。
• 提案内容は、分かりやすい表現で簡潔に説明してください。また、用語は統一してください。
• 専門用語などを使用する場合は、提案書の欄外や用語集を用いて分かりやすく説明してください。
• 提出書類に虚偽の記載があった場合、談合その他不正行為があった場合は失格とします。

令和5年5月31日（水曜）午後5時まで
※上記以降は随時受け付けとします。