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北区自治協議会の概要

最終更新日:2019年5月21日

主な役割

区自治協議会は、次に掲げる事項のうち、市長や行政委員会など市の機関から諮問されたものや、区の自治協議会自ら必要と認めるものについて、審議し、市長や行政委員会などに意見を述べることができます。

  1. 区役所が所管する事務に関する事項
  2. 市が処理する区の区域に関係する事務に関する事項
  3. 上記1のほか、市の事務処理に当たっての区民等との連携の強化に関する事項

市長は、次に掲げる事項を決定し、又は変更しようとする場合は、あらかじめ区自治協議会に意見を聴かなければなりません。

  1. 総合計画及びこれに準ずる計画(区に関するものに限る。)に関する事項
  2. 区役所が所管する施設のうち、区民等への影響を考慮して市長が別に定めるものの設置及び廃止に関する事項並びに管理に関する基本的事項
  3. 区役所が企画立案を行う施策のうち、市長が定める事項

公開・非公開区分

公開

設置根拠

地方自治法第252条の20第7項
(指定都市は、必要と認めるときは、条例で、区ごとに区地域協議会を置くことができる。この場において、その区域内に地域自治区が設けられる区には、区地域協議会を設けないことができる。)

委員について

区自治協議会の委員は、区内に住所を有する方などで、次の1から3のうちから構成します。

  1. 地域コミュニティ協議会がその構成員のうちから選出する者
  2. 公共的団体等がその構成員のうちから選出する者
  3. 上記1及び2のほか、区内に住所を有する者で、区長が必要と認めた者

委員の定数

30人以内

委員の任期

2年

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このページの作成担当

北区役所 地域総務課
〒950-3393 新潟市北区葛塚3197番地
電話:025-387-1175 FAX:025-387-1020

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