「新潟市介護人材確保戦略」策定について

最終更新日：2021年4月1日

　少子高齢化・人口減少社会の進展に伴い、生産年齢人口(15～64歳人口)が減少していく中で、要支援・要介護認定者、単身あるいは夫婦のみの高齢者世帯等は増加し続けることが見込まれており、他産業への人材流出といった懸念もある中で、介護人材の確保は、今後一層困難になっていくことが予想されています。

　また、医療ニーズの高まりや認知症高齢者の増加など、多様化・高度化・複雑化する支援ニーズに対応する介護人材について、質的な向上を図っていくことも求められています。

　新潟県の試算では、団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)となる2025年(令和7年)には、介護ニーズが一層増加すると予想されており、2025年(令和7年)の介護需要を満たすためには、新潟県内で今後年間約600人（常勤換算）ずつ増加させる必要があるとされており、来るべき2025年(令和7年)に向けて、本市においても介護人材の確保は喫緊の課題となっています。

　こうした中、新潟市では、令和元年7月に「新潟市介護人材確保対策協議会」を設置し、今後の介護人材確保等の検討を行ってきました。

　これまでの検討経緯等を踏まえ、このたび、介護サービス事業者・介護福祉士養成校・新潟市・その他関係機関・市民が一体となって、介護人材の確保に取り組むため、「新潟市介護人材確保戦略」を策定しました。