令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における二次協議の実施について

新潟市では、令和7年度事業として、以下の事業の補助金に係る二次協議を実施いたします。
1　既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業
2　認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業
3　社会福祉連携推進法人等による高齢者施設等の防災改修等支援事業
4　高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業
5　高齢者施設等の水害対策強化事業
6　高齢者施設等の給水設備整備事業
7　高齢者施設等の防犯対策及び安全対策強化事業
8　高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業
補助金の活用をご希望される場合は、計画書等のご提出をお願いいたします。

補助対象となる施設の種類や補助率、補助単価等の詳細については、次のとおりです。

（１）地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係る協議申出書（Wordファイル）
（２）防災・減災等事業整備計画書（Excelファイル）
（３）整備計画一覧表（Excelファイル）
（４）平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所が分かるもの）
（５）見積書（公的機関、工事請負業者等の民間事業者）
　　　※公的機関の提出が難しい場合においては、工事請負業者等の見積を複数提出。
（６）補助対象面積確認シート（按分）（Excelファイル）※該当する場合のみ

　令和7年12月12日（金曜日）17:00まで　※厳守

「２ 提出資料」（１）～（６）を電子媒体で提出してください。

　本件に関してのお問い合わせは、本ページ記載内容をよくご確認いただいたうえで、下記メールアドレス宛へご連絡いただきますようお願いいたします。対象施設が多数に上ることから、ご協力をお願いいたします。

　新潟市福祉部　高齢者支援課企画係　
　E-mail：koreisha@city.niigata.lg.jp

〇 この補助金は、厚生労働省で補助対象事業として採択され、本市の予算で承認された場合に限り交付されるものであり、関係書類を提出した場合であっても補助金が交付されない場合がありますので、ご承知おきください。
○ 提出期限を厳守してください。
○ 非常用自家発電設備整備、給水設備の整備事業については、耐震性を確保する必要があること、耐震性が確保されていることがわかる資料を整備することを条件とします。
○ 内示があるまで、事業着手を行わないでください。
○ 補助事業を行うために締結する契約については、「新潟市入札参加資格者名簿」に掲載のある施工業者を選定し、一般競争入札に付するなど、市が行う契約手続きの取扱いに準拠する必要があります。
○ 内示を受けたにも関わらず、取り下げを行った事業者については、次回以降の協議において採択されないなど、優先度が下がる場合がありますので、十分にご留意ください。
〇 抵当権設定物件は原則補助対象外となります。