まちづくりパートナーシップ事業提案募集について（令和7年度事業開始分）

　人口減少、少子高齢化の進展などに伴い、地域が抱える課題が複雑・多様化し、自治会・町内会等の地縁団体や行政だけで解決することが困難になっています。
　行政課題の解決に向け、各区役所や本庁各部が課題（テーマ）を設定し、広く民間企業、NPOや学校など多様な主体から、新しい発想や専門性などを十分に活かし、地域と連携するなどしながら、きめ細かいサービスの提供や、より効果的・効率的に社会的課題を解決する事業提案を募集します。応募された提案の中から優れた事業を選定し、その提案者の事業実施に係る経費を補助します。
　事業開始当初は市の補助金（最長3年、300万円まで）を活用し、補助金の交付終了後も、自主運営・自主財源で課題が解決されるまで引き続き事業を実施し、持続的に地域振興に貢献していただきます。

企業と学生の交流機会創出

　「産業のまち」東区を広くＰＲし、地域産業のさらなる活性化を図るため、区内企業への支援や認知度向上に貢献するとともに、学生が東区を、企業を、職を知り、その魅力を大いに感じることのできる機会の創出を希望します。また、補助対象期間終了後も構築したモデルを活用し、自主運営を行うことができる持続的な事業提案を期待します。
※詳細は「応募の手引き」をご覧ください。

法人などの団体のみ。営利性・非営利性は問わず応募することができます。個人（個人事業主を含む）は不可。
※詳細は「応募の手引き」をご覧ください。

補助額：連続した3年度以内で、300万円を上限（3年度内での補助金配分は、提案者が自由に設定）。
ただし、単年度の補助金は200万円が上限。
補助率：10/10

事業を提案するとき

補助金の交付を申請するとき

事業の中間報告をするとき

事業の実績を報告するとき

その他必要に応じて提出していただく書類