地域総合整備資金貸付（ふるさと融資）制度

　魅力と活力ある地域づくりを推進するために、市が財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）の支援を得て行う、民間事業者等に対する無利子の融資制度です。
　市と地域総合整備財団による審査など様々な手続きがありますので、融資を希望する場合は下記窓口までお気軽にご相談ください。

・法人格を有する民間事業者　等

• 公益性、事業採算性等の観点から実施されるもの
• 事業地域内において5人以上の新規雇用が見込まれるもの
  ※再生可能エネルギー事業、脱炭素に係る事業では1人以上の新規雇用
• 用地取得等の契約後、5年以内に営業が開始されるもの

• 建物の建設、取得、整備、改良・補修、機械装置など動産取得、土地の取得、造成のほか、これらとあわせて取得される無形固定資産
• 土地の取得費は、設備の取得等に係る費用の3分の1を限度に算入可能

• 試験研究や開発に要する費用
• 営業開始のために必要な準備経費等（人件費、賃借料、保険料など）

　無利子
　※民間金融機関の連帯保証（保証料）が必要

80億円

• 貸付上限額は、対象費用から国庫補助金等の額を控除した額の50％または60％以内
• 貸付下限額は100万円以上

　　※以下の事業については、融資限度額及び融資比率引き上げ
　　　・連携中枢都市圏に係る事業
　　　・脱炭素に係る事業　　等

　元金均等半年賦償還（半年毎の元金均等返済）

　貸付から20年以内（5年以内の据置期間を含む）

新潟市政策企画部政策調整課
　電話：025-226-2057
FAX：025-224-3850
e-mail： seicho@city.niigata.lg.jp