マイナンバーの利用について

最終更新日:2018年11月6日

特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

新潟市では、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)に基づく個人番号(マイナンバー)及び個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報等」という。)の適正な取り扱いの確保について、組織として取り組むため、基本方針を定めています。

マイナンバー利用事務

番号法の施行により、平成28年1月からマイナンバーの利用が開始され、様々な手続きでマイナンバーの記載が必要となりました。新潟市役所でマイナンバーが必要となる手続きの主なものは以下のとおりです。
詳しい内容については、担当課にお問い合わせください。

マイナンバー(個人番号)利用事務
分野 担当課 マイナンバー(個人番号)の記載が必要になる主な手続き
福祉 こども家庭課
  • 児童手当の給付に関する手続き
  • 児童扶養手当の給付に関する手続き
  • 助産施設入所に関する手続き
  • 母子生活支援施設入所に関する手続き
  • 母子父子寡婦福祉資金貸付に関する手続き
  • 日常生活支援事業に関する手続き
  • 高等職業訓練促進給付金・自立支援教育訓練給付金事業に関する手続き
  • 母子健康手帳交付時の妊娠の届出
  • 小児慢性特定疾病医療費助成制度
  • 自立支援医療(育成医療)支援事業
  • 未熟児養育医療給付制度
  • 療育医療の給付制度
障がい福祉課
  • 障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、障害児相談支援給付費、特例障害児相談支援給付費の支給に関する手続き
  • 肢体不自由児通所医療費の支給に関する手続き
  • 身体障害者手帳の交付に関する手続き
  • 精神障害者保健福祉手帳の交付に関する手続き
  • 特別児童扶養手当の支給に関する手続き
  • 障害児福祉手当、特別障害者手当支給に関する手続き
  • 自立支援医療(精神通院)に関する手続き
  • 自立支援給付費の支給(療養介護医療費、補装具費及び自立支援医療費除く)に関する手続き
  • 自立支援医療(更生医療)に関する手続き
  • 療養介護医療費の支給に関する手続き
  • 障がい者児等の日常生活用具給付に関する手続き
  • 重度障がい者医療費助成事業に関する手続き
  • 障がい者向け住宅リフォーム助成事業に関する手続き
  • 身体障がい者用自動車改造費助成事業に関する手続き
  • 難聴児補聴器給付事業に関する手続き
  • 障がい者紙おむつ支給事業に関する手続き
  • 身体障がい者あんしん連絡システム事業に関する手続き
  • 身体障がい者福祉電話貸与事業に関する手続き
  • 精神障がい者入院医療費助成事業に関する手続き
  • 在宅重度重複障がい者介護見舞金給付事業に関する手続き
  • 重度心身障がい者福祉手当支給事業に関する手続き
  • 心身障害者扶養共済制度に関する手続き
  • 訪問入浴サービス事業に関する手続き
  • 地域活動支援センター事業に関する手続き
  • 地域活動支援事業(移動支援、日中一次支援)に関する手続き
  • 障がい福祉サービス等利用者負担軽減助成事業に関する手続き
  • 障がい者児等の補装具支給に関する手続き
  • 障がい者児等の日常生活用具給付に関する手続き
  • 生活サポート事業に関する手続き

高齢者支援課

  • 養護老人ホーム入所に関する手続き
  • 日常用具給付に関する手続き
  • あんしん連絡システムに関する手続き
  • 火災警報器給付に関する手続き
  • 寝具乾燥に関する手続き
  • 介護サービス利用支援給付費支給に関する手続き
  • 紙おむつ支給に関する手続き
  • 訪問理美容サービス支給に関する手続き
  • 高齢者向け住宅リフォームに関する手続き
  • 公衆浴場入浴券交付に関する手続き
  • 徘徊高齢者の家族支援に関する手続き
  • 高齢者福祉電話の貸与に関する手続き
  • 家族介護慰労金の給付に関する手続き

介護保険課

  • 介護保険の被保険者証の再交付、介護認定申請及び各種給付申請等に関する手続き
保険年金課
  • 国民健康保険の加入・脱退、被保険者証の再交付、各種給付申請等に係る手続き

 国民健康保険制度におけるマイナンバー制度について

  • 後期高齢者医療制度の資格・給付の申請・被保険者証の再交付等に関する手続き
福祉総務課
  • 生活保護に関する手続き
  • 中国残留邦人等支援給付の支給に関する手続き
  • 第十回特別弔慰金及び特別給付金他援護事務に関する手続き
保健 こころの健康センター
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による措置入院の費用徴収に関する手続き

市税事務所市民税課

  • 個人住民税・軽自動車税・事業所税に関する手続き
  • 市たばこ税に関する手続き
  • 鉱産税に関する手続き
  • 入湯税に関する手続き

市税事務所資産税課

  • 固定資産税の償却資産申告に関する手続き
  • 固定資産税・都市計画税減免申請に関する手続き
  • 非課税規定の適用申告に関する手続き
  • 納税義務者異動申告に関する手続き

市営住宅

住環境政策課

  • 市営住宅に関する手続き

このほかにもマイナンバーの記載を求められる手続きもありますので、詳細は担当課へお問い合わせください。

また、今後法改正などによりマイナンバーの記載が必要となる手続きが追加となる場合には、随時更新していきます。

窓口での本人確認が必要となります

窓口で申請書等にマイナンバー(個人番号)を記入する際には、なりすまし防止のためにマイナンバーの確認と身元の確認を行いますので、通知カードと運転免許証などの身分証、もしくは個人番号カードの提示が必要となります。

マイナンバーの確認と身元確認

※本人確認書類の詳細は、こちらをご確認ください。

代理人が申請する場合

やむを得ない理由により代理人が手続きする場合は、以下の書類をお持ちください。
(1)委任状(任意代理人の場合)、戸籍謄本(法定代理人の場合)など
(2)代理人の本人確認書類(運転免許証、個人番号カードなど)
(3)本人の通知カード、個人番号カードの写しなど

※本人確認方法についての詳細は、各担当課にお問い合わせください。

独自利用事務について

独自利用事務とは

 社会保障・地方税・防災その他これらに類する事務であって、各地方公共団体が独自に、番号法第9条第2項に基づく条例で定めることによってマイナンバーの利用が可能となる事務のことです。
 当市においては、「新潟市番号法に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」に独自にマイナンバーを利用する事務を定めています。

独自利用事務の情報連携に係る届出について

 法定事務については、番号法により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の行政機関および地方公共団体等が保有する特定個人情報を取得すること(情報連携)が可能です。
 独自利用事務において情報連携を行うためには、個人情報保護委員会規則で定める届出を行う必要があります。
 当市の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出を行い、承認されています。

当市の独自利用事務のうち、情報連携を行うものの一覧
執行機関 届出番号 独自利用事務の名称 届出書等
市長 1 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務

市長

2 公営住宅及び改良住宅以外で市が設置した住宅の管理に関する事務

市長

3 重度の障がい者に対する医療費の助成に関する事務

市長

4 重度の身体障がい者又は知的障がい者に対する手当の支給に関する事務

市長

5 心身障害者扶養共済制度に関する事務

市長

6 社会福祉法人等が行う介護保険サービスの利用者負担額の軽減措置に対する助成に関する事務

市長

7 訪問入浴サービス事業に関する事務

市長

8 地域活動支援センター事業に関する事務

市長

9 地域生活支援事業(移動支援、日中一時支援)に関する事務

市長

10 地域生活支援事業(生活サポート)に関する事務

市長

11 難聴児補聴器給付事業に関する事務
市長 14 重度の身体障がい者に対する緊急通報サービスの提供に関する事務

市長

17 在宅で重度の重複障がい者の保護者に対する介護見舞金の支給に関する事務

市長

18 障がい者に対する福祉サービス等の利用者負担額の助成に関する事務

市長

19 障がい者に対する補装具費の支給に関する事務

市長

20 障がい者に対する日常生活用具の給付に関する事務
市長 21

重度の障がい者に対する医療費の助成に関する事務

このページの作成担当

総務部 行政経営課

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館5階)

電話:025-226-2437

FAX:025-228-1135

このページの作成担当にメールを送る

注目情報

魅力発信:新潟市スキマ時間の楽しみ方

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分
(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
ページ上部へ