平成26年12月19日付け特例分担事務の合意について

平成26年12月19日付けで「農業委員会と市町村の事務分担に係る特例」を盛り込んだ新潟市国家戦略特別区域計画が内閣総理大臣より認定されたことを受け、同日付けで本市の6農業委員会と事務分担について合意書を締結しました。
この合意に基づき、企業等の新規参入に係る農地等の権利の設定又は移転について、新潟市が事務を受け持つこととなります。