平成27年国勢調査結果による将来推計人口

平成27年国勢調査（2015年10月1日実施）に基づく本市の将来推計人口が国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）から公表されました。
社人研が推計した2040年の人口を、前回（平成22年国勢調査に基づく推計）と比較すると、総人口で約5万1千人、年少人口（0～14歳）で約1万1千人の上振れとなり、人口減少の速度が若干緩やかになるという結果でした。

上振れの要因としては、本市がこれまで取り組んできた施策の効果も含まれると考えられますが、今後加速度的に人口減少、少子・超高齢化が進行することは間違いなく、引き続き全庁を挙げて人口減少対策に取り組んでいきます。

社人研の推計では、本市の区別の将来推計人口が公表されていないことから、平成27年国勢調査に基づく社人研の将来推計を参考に、本市独自で2045年までの区別の将来推計人口を算定しましたので公表します。

注意事項
将来推計人口は最新の実績データなどを用い、一定の算式をもって行っているもので、将来の社会経済の状況の見通しや、今後の各種政策効果を反映した内容ではありません。

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