個人市民税の豆知識

最終更新日：2025年6月25日

住民税と所得税の相違点

主な相違点一覧
区分	住民税	所得税
課税される所得	前年の所得に対して課税されます。	現年の所得に対して課税されます。
均等割	均等割の制度があります。	ありません。
申告範囲	原則として、すべての所得を申告する必要があります。	申告しないことができる場合があります。（給与所得者で給与所得以外の所得が20万以下の場合など）
税率	市民税：8％（一律）県民税：2％（一律）＝合計10％（一律）	5％、10％、20％、23％、33％、40％、45%（7段階）
所得控除	生命保険料控除、地震保険料控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除の各所得控除額が異なります。
税額控除	配当控除の控除率が異なります。住宅ローン控除の対象者及び控除金額が異なります。外国税額控除は所得税の控除が優先されます。
税額控除	住民税には寄附金税額控除がありますが、政党等寄附金特別控除はありません。
納税方法（サラリーマンの場合）	毎年6月から翌年5月までの毎月の給料から特別徴収されます。	毎年1月から12月の毎月の給料のほかボーナスからも源泉徴収されます。
納税方法（サラリーマンの場合）	年末調整はありません。	年末調整で年税額を精算します。

市民税課市民税第1係（中央区・南区）　電話　025－226－2245
市民税課市民税第2係（東区・江南区）　電話　025－226－2365
市民税課市民税第3係（西区・西蒲区）　電話　025－226－2370
市民税課市民税第4係（北区・秋葉区）　電話　025－226－2375

お問い合わせは、お住いの区を担当する係へお願いします。

財務部　市民税課

〒951-8554
新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル3階）
電話：025-226-2245　FAX：025-223-4958

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