事業所税

最終更新日:2019年5月24日

事業所税は、道路、上・下水道、公園、教育文化施設などの整備にあてる目的税であり、都、指定都市(その周辺都市)及び人口30万人以上の都市で課税しています。

納税義務者

新潟市内の事業所等で、事業を行っている法人又は個人

税額

事業所税には資産割と従業者割があります。

資産割の課税標準

法人は事業年度終了の日、個人は12月31日現在の事業所床面積
資産割…事業所の床面積×税率(1平方メートル当たり600円)

従業者割の課税標準

法人は事業年度中、個人は1月から12月に支払われた従業者給与の総額
従業者割…従業者給与の総額×税率(0.25%)
(注)従業者数が100人以下の場合は、課税されません。

申告と納税

事業所税の申告納付

法人…事業年度終了の日から2ヶ月以内に申告納付
個人…算定期間(1月~12月)の翌年の3月15日までに申告納付
(注)事業所の床面積が800平方メートルを超える場合や従業者数が80人を超える場合は、納付すべき事業所税がなくても申告をしなければなりません。

事業所用家屋を貸している人の申告

事業所用家屋の全部又は一部を他人(社)に貸している人は、貸し付けた日から30日以内に家屋の概況、貸付状況などを申告していただくことになっています。

申告の手引

各手続き

このページの作成担当

市税事務所 市民税課

新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館2階)

電話:025-226-2243

FAX:025-223-4958

このページの作成担当にメールを送る

注目情報

魅力発信:新潟市スキマ時間の楽しみ方

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分
(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
ページ上部へ