空き家活用推進事業

最終更新日:2021年11月25日

市内の空き家の有効活用等を促進することを目的として、「福祉活動」、「地域活動」、「移住定住」、「流通促進」といった本市が進める施策において空き家の利活用を行う場合に、その費用(リフォーム費用や購入費等)の一部を補助します。

お知らせ

令和3年11月25日

交付決定一覧を掲載しました。

令和3年11月1日

空き家をお探しの方へ(不動産検索サイトへのリンク)を追加しました。

令和3年5月25日

移住定住活用タイプと流通促進活用タイプの記載例を掲載しました。

令和3年4月28日


・活用タイプの一覧表を掲載しました
・流通促進活用タイプ(住替え)における注意事項について
空き家の購入前に申請及び交付決定を受けていない場合、補助を受けられないのでご注意ください
令和3年度からリフォーム工事費は、補助の対象外となりましたのでご注意ください

令和3年4月22日

字句に誤りがあったため、下記の書類を差し替えました。
 ・流通促進タイプ(跡地活用) 申請書・実績報告書(要領別記様式第1号(第二面))

令和3年4月20日

各タイプの手続きの流れ(フロー図)を追加しました。

令和3年4月26日(月曜)より申請受付を開始します。

令和3年4月20日に事業説明会を開催します。※説明会は終了しました

空き家活用推進事業及び住宅リフォーム関連事業の概要及び申請方法についての説明会を行います。詳細は事業説明会案内をご確認ください。なお、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、中止とさせていただく場合がございます。ご理解ご協力をお願いいたします。

様式等の修正履歴

これまでの字句修正などによる様式等の修正履歴です

空き家活用推進事業とは

空き家の有効活用を促進するため、福祉活動、地域活動、移住定住、流通促進における空き家の利活用に係る費用の一部を補助します。

事業概要

活用タイプの一覧表
活用タイプ 申請者 用途 補助対象経費 補助率・上限額
福祉活動活用タイプ 福祉事業者
・所有者等
地域の茶の間
高齢者シェアハウス
障がい者グループホーム
子ども食堂等
リフォーム工事費 3分の1・100万円
※耐震改修を行う場合は200万円
地域活動活用タイプ 活用 自治会・
NPO団体等
地域の集会場など リフォーム工事費     3分の1・100万円
※耐震改修を行う場合は200万円
跡地活用 自治会・
NPO団体等
地域の菜園
地域の駐車場など
解体工事費
跡地整備工事費
3分の1・50万円
移住定住活用タイプ 購入
リフォーム
県外からの移住者 住宅 空き家の購入費
リフォーム工事費
※上記の1つでも、2つでも可
3分の1・50万円
(購入費・リフォーム費共)
※上記を同時に行う場合は100万円
流通促進活用タイプ 住替え 空き家を購入する方 住宅 空き家の購入費 3分の1・30万円
跡地活用 未接道地を購入する方
※法人も申請可能
跡地の活用
(隣地との一体利用など)
未接道地の購入費
空き家の解体費
※法人は解体費のみ
3分の1・50万円

福祉活動活用タイプ

表に掲げる用途に空き家を活用するために行うリフォーム工事費の一部を補助します。
補助金交付決定前に工事に着手した場合は、対象外となります。
申請者、空き家、その他の要件は概要及び要領をご確認ください。

福祉活動 対象となる用途
地域の茶の間 誰もが気軽に集まり交流することができる場所として、支え合う地域づくりを推進するもの
高齢者向け共同居住住宅(シェアハウス等) 1人暮らしの高齢者等の共同生活の場所として、家庭的環境や地域住民等の交流の機会を創出するもの
共同生活援助(障がい者グループホーム) 障がい者が地域で居住するためのもの(グループホーム)
子どもの居場所(子ども食堂等) 子どもに栄養豊富な食事を無料又は低額で提供するほか、子どもが学習や遊びなどを通して安心して過ごせるもの
補助率・補助上限額
  補助率 補助上限額
福祉活動活用タイプ 各用途

リフォーム費用の3分の1

最大100万円
(耐震改修する場合は200万円)

地域活動活用タイプ

表に掲げる事業に係る費用の一部を補助します。
補助金交付決定前に表に掲げる事業に着手した場合は、対象外となります。
申請者、空き家、その他の要件は概要及び要領をご確認ください。

地域活動 対象となる事業
活用

空き家を地域で活用するためのリフォーム工事(外構を含む)
活用例:空き家を集会場として活用するための、手すり設置やトイレ改修など

跡地活用

空き家跡地を地域で活用するための空き家除却工事、跡地整備工事
活用例:空き家を除却し、跡地を地域の駐車場や菜園にすることなど

補助率・補助上限額
  補助率 補助上限額
活用

リフォーム費用の3分の1

最大100万円
(耐震改修する場合は200万円)

跡地活用

除却工事及び跡地整備工事
費用の3分の1

最大50万円

移住定住活用タイプ

表に掲げる事業に係る費用の一部を補助します。
補助金交付決定前に表に掲げる事業に着手した場合は、対象外となります。
申請者、空き家、その他の要件は概要及び要領をご確認ください。

移住定住 対象となる事業
(1)購入

空き家の購入
注)移住世帯※に属する個人が居住用に購入する等の要件があります。

(2)リフォーム

空き家に行うリフォーム工事
注)移住世帯※に属する個人の居住に係る部分のリフォーム等の要件があります。

(3)購入及びリフォーム (1)購入及び(2)リフォームを併せて行う場合

※移住世帯とは、2019年3月31日時点で県外に居住しており、実績報告までに対象空き家に移住する2人以上の世帯。

補助率・補助上限額
  補助率 補助上限額
(1)購入

購入費用の3分の1

最大50万円

(2)リフォーム

リフォーム費用の3分の1

最大50万円

(3)購入及びリフォーム

(1)、(2)各々の費用の
3分の1

最大100万円
(1)及び(2)各々の補助上限額は最大50万円

流通促進活用タイプ

表に掲げる事業に係る費用の一部を補助します。
補助金交付決定前に表に掲げる事業に着手した場合は、対象外となります。
空き家の購入前に申請及び交付決定を受けていない場合、補助を受けられないのでご注意ください。
令和3年度からリフォーム工事費は、補助の対象外となりましたのでご注意ください。
申請者、空き家、その他の要件は概要及び要領をご確認ください。

流通促進 対象となる事業
住替え

空き家の購入
注)交付決定以降から実績報告までに居住、15万以上のリフォーム工事の実施など要件があります。

跡地活用

未接道地※の購入及び未接道地に存する空き家の解体費

※未接道地とは、建築基準法に規定する道路などに2m以上接していない空き家の存する土地

補助率・補助上限額
  補助率 補助上限額
住替え

購入費用の3分の1

最大30万円

跡地活用

未接道地購入費及び解体費用の3分の1
注)法人の場合は解体費用の3分の1

最大50万円

空き家をお探しの方へ

新潟市が連携協定を締結している不動産団体で不動産情報の検索サイトがあります。
空き家をお探しの方はそちらをご確認ください。

概要・要領・申請書類など

各タイプの概要、要領を御確認ください。

福祉活動活用タイプ

(1)地域の茶の間

(2)高齢者向け共同居住住宅

(3)共同生活援助

(4)子どもの居場所

手続きの流れ(フロー図)

地域活動活用タイプ

手続きの流れ(フロー図)

移住定住活用タイプ

手続きの流れ(フロー図)

流通促進活用タイプ

(1)住替え

手続きの流れ(フロー図)

(2)跡地活用

手続きの流れ(フロー図)

共通

申請の受付

申請受付は先着順で行います。
申請書類の提出窓口は新潟市役所 住環境政策課窓口のみとなります。郵送での提出はできません。

交付決定一覧

補助金の交付を決定した申請受付番号についてお知らせします。
受付番号は、申請受付時に窓口でお渡しした「補助金交付申請書の審査・交付決定について」の右上に記載してあります。
「交付条件」とは、工事着手前や工事施工中の写真撮影を補助金交付の条件としているものです。条件の内容については、交付決定通知書に添付した書類に記載いたしますので、工事を始める前に必ずご確認ください。

問い合せ先

建築部 住環境政策課 住環境整備室
新潟市役所 ふるまち庁舎6階
電話:025-226-2815(直通) FAX:025-229-5190
Eメール:jukankyo@city.niigata.lg.jp

このページの作成担当

建築部 住環境政策課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル6階)

電話:025-226-2809

FAX:025-229-5190

このページの作成担当にメールを送る

注目情報

魅力発信:新潟市スキマ時間の楽しみ方

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分
(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
ページ上部へ