令和2年度の国民健康保険料率と軽減判定所得について

最終更新日:2020年4月1日

国民健康保険料率・賦課限度額

 国民健康保険制度の安定的な運営のために、平成30年度から毎年料率の見直しが行われます。
 収支の見通しに基づき算定を行った結果、令和2年度の料率は平成31年度と同率となりました。
 また、医療分・介護分の賦課限度額が変更になりました。

令和2年度

医療分保険料
支援分保険料
介護分保険料
 所得割(注釈1)
7.6%
3.1%
2.5%
 均等割(1人あたり)
17,700円
7,200円
14,100円
 平等割(1世帯あたり)
22,200円
9,000円

 賦課限度額 630,000円
190,000円
170,000円
平成31年度(参考)

医療分保険料 支援分保険料 介護分保険料
 所得割(注釈1)
7.6% 3.1% 2.5%
 均等割(1人あたり)
17,700円 7,200円 14,100円
 平等割(1世帯あたり)
22,200円 9,000円
 賦課限度額 610,000円 190,000円 160,000円

注釈1) 所得割=(総所得金額(前年中の所得金額)-基礎控除額33万円)×所得割率

保険料について、詳しくは「計算のしかた」のページをご覧ください。

保険料の軽減

 所得が少ない世帯では、均等割、平等割の一部が軽減されます。
 令和2年度は、軽減判定の基準となる所得(軽減基準所得)が引き上げられました。

令和2年度
世帯人数
7割軽減 5割軽減 2割軽減
1人
33万円以下 61.5万円以下
85万円以下
2人 33万円以下 90万円以下
137万円以下
3人 33万円以下 118.5万円以下
189万円以下
平成31年度(参考)
世帯人数
7割軽減
5割軽減
2割軽減
1人
33万円以下
61万円以下
84万円以下
2人
33万円以下
89万円以下
135万円以下
3人
33万円以下
117万円以下
186万円以下

軽減基準所得について、詳しくは「保険料の軽減制度」をご覧ください。

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福祉部 保険年金課

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)

電話:025-226-1073

FAX:025-226-4008

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