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まちづくり推進助成事業について

最終更新日:2019年4月1日

目的

 市民が主体となったまちづくりを推進するために必要な専門的・技術的な支援と、計画的に市街地の整備を推進する団体等の活動経費を助成することにより、良好な都市環境の形成を図ります。

事業形式

アドバイザー等派遣
活動経費補助

事業概要

アドバイザー等派遣
派遣対象者 地域・商店街のまちづくりに関心を有する者や代表者
派遣の対象となる
まちづくり
  • エリアマネジメント
  • 田園集落づくり制度
  • 市街地の活性化やにぎわいの創出、魅力の向上を目的とする下記制度等による地区レベルでのまちづくり
     ・地区計画
     ・建築協定
     ・景観計画
     ・景観協定
     ・緑地協定
     ・敷地の共同化
     ・市街地再開発事業等
     ・土地区画整理事業
     ・その他上記に類する事業
派遣の内容 上記に関する気運の醸成及び組織化の推進のため、下記の内容でアドバイザー等を派遣します。
 ・各種まちづくり制度の説明
 ・先進事例の紹介
 ・地域の実態把握及び課題抽出
 ・地域の目標設定
 ・実現手法の調査及び研究、検討
 ・その他市長が認めるもの
派遣の費用 同一の派遣対象者に年間50万円を限度として派遣します。
派遣期間 同一の派遣対象者に2年間を限度として派遣します。
事業スケジュール(参考例) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。アドバイザー等派遣の手続き(PDF:112KB)

事業概要

活動経費補助
助成対象団体等 関係権利者によって組織されたまちづくり世話人会・発起人会等で規約又は定款を有する団体、又は関係権利者の同意を得た者
助成の対象となる
まちづくり

(1)次に掲げる事業に係る計画策定や合意形成に必要な活動

  • エリアマネジメント
  • 田園集落づくり制度
  • 市街地の活性化やにぎわいの創出、魅力の向上を目的とする下記制度等による地区レベルでのまちづくり

 ・地区計画
 ・建築協定
 ・景観計画
 ・景観協定
 ・緑地協定
 ・敷地の共同化
 ・市街地再開発事業等
 ・土地区画整理事業
 ・その他上記に類する事業
(2)国の補助制度を活用したまちづくり計画の策定

助成の内容 (1)整備方針の作成並びに権利者調整等に要する費用
(2)広報誌、パンフレット等の作成及び頒布に要する費用
(3)講演会、研修会等の開催に伴う会場使用料及び講師の謝礼に要する費用
(4)その他市長が必要と認める費用
助成期間 同一の助成対象団体等に5年間を限度として派遣します。
事業スケジュール(参考例) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。活動経費補助の手続き(PDF:69KB)

助成対象事業(実績)

アドバイザー派遣助成

平成21年度から平成23年度

  • 新津駅前地区 新津商工会議所(平成21・22年度)、新津本町1丁目町内会(平成23年度)
  • 岩室温泉地区 いわむろ未来研究(平成21・22年度)
  • 古町通7番町地区 新潟市古町七番町商店街振興組合(平成22年度)

平成24年度から平成26年度

  • 新潟駅万代口地区 新潟駅万代地区まちづくり研究会(平成25年度)
  • 五十嵐小学校地区 五十嵐小学校区コミュニティ協議会(平成25年度)
  • 古町通7番町地区 古町通7番町D地区再開発準備組合(平成26年度)

平成27年度から平成29年度

  • 新津駅前地区 新津駅前を考える会(平成27・28年度)

平成30年度

  • 新潟駅万代口地区 新潟駅万代口地区まちづくり研究会(平成30年度)
  • 古町通6番町地区 古町通6番町まちづくりを考える会 (平成30年度)

活動経費助成

平成21年度から平成23年度

  • 岩室温泉地区:NPOいわむろ(平成23年度)

平成24年度から平成26年度

  • 岩室温泉地区:NPOいわむろ(平成24・25年度)
  • 古町通7番町地区:古町通7番町D地区再開発準備組合(平成24・25・26年度)

平成27年度から平成29年度

  • 古町通7番町地区:古町通7番町D地区再開発準備組合(平成27年度)
  • 古町通7番町地区:古町通7番町地区市街地再開発組合(平成28・29年度)

要綱等

登録済みアドバイザー

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このページの作成担当

都市政策部 まちづくり推進課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-2700 FAX:025-229-5150

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