新潟市障がい者活躍推進計画

　新潟市障がい者活躍推進計画は、令和元年6月に改正された障害者雇用促進法、ならびに厚生労働大臣が作成する指針に即し、「障害者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画」として策定するものです。
　障がい当事者の視点に立つとともに、「新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例」に掲げる「全ての市民が障がいや障がいのある人に対する理解を深めるとともに、話合いにより相互の立場を理解すること」との基本理念を踏まえ、障がいのある職員を含む全ての職員が働きやすい職場づくりに向けて、しっかりと取り組んでいきます。

令和2年4月1日から令和5年3月31日まで（3年間）

概ね1年ごとに実績管理を行い、随時必要な改定を行っていきます。

【推進体制の整備】
・障がいのある職員に対するアンケート等を実施し、意見を取組に反映させます。
・総務部長を「障がい者雇用推進者」として選任し、全庁的に取組を推進します。
・「差別相談専門窓口」及び「庁内相談窓口」の配置。　

【職務の選定・マッチング等】
・配属前面談を実施し、障がい特性や能力、希望等を踏まえ、適した業務等を確認します。
・管理監督者との面談を実施し、業務との適切なマッチングを推進します。

【職場環境の整備】
・障がい特性に配慮した、多目的トイレ、スロープ、エレベーター等の施設を整備します。
・障がい者一人ひとりの障がい特性や能力、希望等を把握し、働きやすい職場環境の整備に向けた合理的配慮の提供を行います。

【職員の採用・育成等】
・点字、筆談等による対応のほか、面接時に就労支援機関の職員等の同席等、採用選考の実施に必要な配慮を行います。
・職業研修所の研修や、各部・区役所内の専門研修等を通じて、実務能力や専門性の向上を図ります。

【優先調達等】
・「新潟市における障がい者就労施設等からの物品等の調達方針に基づき」障がい者施設等から物品等の調達を推進します。
・市内の複数の障がい者就労施設等で運営する「まちなかほっとショップ」を共同受注の窓口として活用します。