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新潟市の国民保護

国民保護法

 国民保護法は、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されています。

新潟市国民保護計画

 新潟市では、国民保護法及び新潟県国民保護計画に基づき、平成18年3月に関係条例を制定し、市長の諮問機関である新潟市国民保護協議会の答申を得て、 平成19年3月「新潟市国民保護計画」を策定しました。
 なお、同計画は平成28年2月に改訂を行なっています。

新潟市国民保護計画概要

新潟市国民保護計画(全文)

新潟市国民保護協議会

国民保護協議会は、武力攻撃や大規模テロの発生に際して県民の生命、財産などの保護を適切に行うことができるよう、市長の諮問に応じ、新潟市の国民保護のための措置に関する重要事項について審議する附属機関です。

新潟市国民保護協議会

弾道ミサイル落下時の行動について

弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動を記載したものです。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。弾道ミサイル落下時の行動について(その1)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。弾道ミサイル落下時の行動について(その2)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。弾道ミサイル落下時の行動に関するQ&A

万が一、弾道ミサイル発射に伴い一部の部品等が落下した場合、何らかの有毒物質が含まれている可能性があるため、直ちに警察や消防に通報するとともに決して近づかないでください。

北朝鮮のミサイル発射に関する情報提供について

北朝鮮から弾道ミサイルが発射され発射方向が新潟県に向かった場合の情報提供の方法などを記載したものです。

北朝鮮のミサイル発射に関する情報提供について

関連リンク

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。内閣官房 国民保護ポータルサイト

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。総務省消防庁 国民保護

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟県の国民保護

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