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新潟市の国民保護

国民保護法

 国民保護法は、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されています。

新潟市国民保護計画

 新潟市では、国民保護法及び新潟県国民保護計画に基づき、平成18年3月に関係条例を制定し、市長の諮問機関である新潟市国民保護協議会の答申を得て、 平成19年3月「新潟市国民保護計画」を策定しました。
 なお、同計画は平成28年2月に改訂を行なっています。

新潟市国民保護協議会

国民保護協議会は、武力攻撃や大規模テロの発生に際して県民の生命、財産などの保護を適切に行うことができるよう、市長の諮問に応じ、新潟市の国民保護のための措置に関する重要事項について審議する附属機関です。

弾道ミサイル落下時の行動について

弾道ミサイルは発射からわずか10分もしないうちに到達する可能性があります。ミサイルが新潟県を含む地域に落下する可能性がある場合は、国からの緊急情報を瞬時に伝える「Jアラート」を活用して、防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流すほか、緊急速報メール等により緊急情報をお知らせします。

万が一、弾道ミサイル発射に伴い一部の部品等が落下した場合、何らかの有毒物質が含まれている可能性があるため、速やかに警察や消防に通報し、決して近づかないでください。

北朝鮮のミサイル発射に関する情報提供について

北朝鮮から弾道ミサイルが発射され発射方向が新潟県に向かった場合の情報提供の方法などを記載したものです。

避難施設について

国民保護法に基づき、住民の避難及び避難住民等の救援を的確かつ迅速に実施するため、避難施設をあらかじめ指定することとなっています。
新潟市では、市地域防災計画に基づき指定している避難所、一時避難場所及び広域避難場所を、国民保護に係る避難施設として指定しています。

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