新潟市食の安全基本方針

最終更新日:2025年4月1日

新潟市食の安全基本方針について

改定履歴

  • 平成16年3月 策定
  • 平成22年3月 第一次改定
  • 平成27年3月 第二次改定
  • 平成29年4月 一部修正(成果指標の修正)
  • 平成30年4月 一部修正(組織改正等による修正)
  • 令和 2年3月 第三次改定
  • 令和 7年3月 第四次改定

担当課

保健所食の安全推進課

計画期間等

 令和7年4月から令和14年3月までの7年計画とします。
 令和13年度に見直しを行う予定ですが、新たな課題や問題の発生があった場合は状況に迅速に対応するため、柔軟に見直しを図ることとしています。

計画の概要

経緯・背景

 本基本方針が、平成15年に制定された「食品安全基本法」の理念を踏まえ、平成16年度に策定されてから、約20年が経過しました。
 この間、本市では、3次にわたり方針を改定し、本市の食育推進計画等と連携して食の安心・安全を確保するための食育を推進するほか、国際的な衛生管理基準であるHACCPの考え方を取り入れた衛生管理等の取り組みを食品関連事業者と共に推進するなど、食品関連事業者や市民と協力し、食をとりまく状況の変化に応じた食の安心・安全に関する各種施策に取り組んできました。現在、多くの市民が、新潟市の世界に誇る豊かな食資源のもと、農水産物などに対して誇りや愛着を持ち、新潟市内で購入する(食べる・利用する)食品について、「安全だと思う」としています。
 一方で、国内では食品表示の偽装、加工食品への異物混入事件、食物アレルギー事故などの問題が絶えず発生しており、国内における食の安全に対する消費者の信頼は常にゆらいでいます。さらには、政治情勢不安や輸送コスト増加に伴う世界的なサプライチェーン(供給網)の混乱や、気候変動、自然災害、家畜伝染病等の影響による食料の安定供給への不安など、食を取り巻く状況は常に変化を生じており、どのような状況においても食の安全への取り組みを途切れることなく着実に実行していくことがますます重要になってきています。
 上記の状況を踏まえ、第4次改定では、「新潟市食の安全基本方針(第3次改定)」の基本的な考えかたを承継しつつ、市民の意見を反映し、今までに醸成してきた市民の食への信頼が今後も続くよう、行政、食品関連事業者及び市民が、それぞれ主体的に責務と役割を果たし、より連携とコミュニケーションを深めながら食の安心安全につながる施策を推進し、将来にわたって安心安全な食生活をおくることができる新潟市を目指します。

計画の目的

 食は生命の源であり、市民の健康と健全な食生活を守るための基本となるものです。食品の安全性を確保するためには、生産から消費までの各段階において、食品関連事業者と本市が協働して取り組む必要があり、また、食の安心は、市民一人ひとりが、食品の安全性に関する知識や取り組みについての理解を深め、行動に移すことで得られると考えます。
 本基本方針では、本市、食品関連事業者及び市民が、それぞれ主体的に役割を果たしながら、新潟市における食の安心安全を推進し、「将来にわたって安心安全な食生活をおくることができる新潟市」を目指します。

施策の体系

取り組みの視点1:食品の生産から消費に至るまで各段階における安全性の確保

基本施策の方針1.生産段階における安全性の確保
基本施策の方針2.製造・加工・調理・流通・販売における安全性の確保
基本施策の方針3.食品の安全性確保体制の充実

取り組みの視点2:市民の食の安心安全に関する理解の促進

基本施策の方針4.食の安心安全に関する理解の促進
基本施策の方針5.関係者間の連携・協働の推進

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お問い合わせ

新潟市食の安全推進課
新潟市中央区紫竹山3-3-11(総合保健医療センター3階)
電話:025-212-8230
FAX:025-246-5673
E-mail:shokuanzen@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

保健衛生部 保健所食の安全推進課

〒950-0914 新潟市中央区紫竹山3丁目3番11号
電話:025-212-8226 FAX:025-246-5673

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